生成AI導入企業は約4割、経営者の不安は根強い実態が明らかに

近年、企業でのAI活用が進む中、生成AIに関する導入状況と経営者の意識が調査されました。小谷野税理士法人が実施したこの調査では、全体の41.7%が生成AIを全社的または一部で活用していることが明らかになりました。しかし、一方で導入の予定がないと答えた企業も37.3%に達しており、企業の間で活用状況が二極化していることが浮き彫りになりました。

調査では、生成AIを活用している企業の中で、特に多くの関心を集めた業務分野として「文書・メール作成」や「議事録の要約」が挙げられ、続いて「営業・マーケティング」や「経理・会計・税務関連」などが続きました。全体的に見ても、企業がAIを活用したい業務の多くは、定型化された作業や分析業務に関連していることがわかります。

しかし、約7割の経営者が何らかの課題や不安を抱えています。特に目立つのは「回答の正確性」と「情報漏えい・セキュリティ」といった懸念で、各々36.0%および35.0%の経営者から指摘されています。また、AIを効果的に使いこなすための人材が不足していることや、導入に関するコストも課題として挙げられています。これにより、企業はAI活用の意図があっても、実行に移せていない場合が多いようです。

税務や会計において、AIが出す回答がどれほど信頼できるかという点については、非常に慎重な姿勢が見られました。「そのまま信頼できる」とした経営者はわずか9.0%であり、「おおむね信頼できるが専門家の確認が必要」としたのが30.7%、更には「参考程度にとどめる」とする意見も34.0%に達しました。このようなデータは、AIに対する信頼の低さと専門家への依存が依然として強いことを示しています。

企業経営者が専門家に求める役割の中で最も多く挙げられたのは、「AIでは難しい個別の税務判断やリスク確認」で、これが36.7%の支持を集めました。AI技術が進化する一方で、専門家に対するニーズは高く、単なる作業代行では満足できないという実態がうかがえます。

このような状況において、AIの導入にあたり外部から最も求められる支援は「AIを活用した業務効率化」であり、次いで「社内ルールやセキュリティ体制の構築」に関連したニーズが高まっています。企業側は新たな技術を活用しながらも、セキュリティ面や業務の安全性を確保するための対策が求められていると言えるでしょう。

この調査を通じて、生成AIが取り入れられつつある現状と、その中で企業経営者が直面する不安や課題が明らかになりました。生成AIは単なる道具としての役割を果たしつつありますが、責任を持つ主体としては評価されていない現状。そのため、一部の作業をAIに任せながらも、結局のところ最終的な判断や責任は人間が負うことに変わりはないとされています。今後はAIの利点を十分活用しつつ、専門家との連携を深めながら、より効率的な業務運営が求められるでしょう。