共働き世帯の正社員が抱える家計や働き方の課題とは

株式会社マイナビが2025年11月に実施した「共働き世帯の正社員に向けた意識調査2026年」によると、現在、共働きの正社員世帯における家計や働き方に関するさまざまな課題が明らかになりました。

家計の現状とその感覚

調査の結果、共働き世帯の正社員の44.0%が「家計が苦しい」と感じており、その背景には世帯年収と理想年収との間に約314万円のギャップが存在しています。具体的には、現在の平均世帯年収が792.2万円である一方、理想の世帯年収は1106.1万円とのことでした。このギャップは、世帯を維持するために必要とされる最低限の収入が679.1万円であることからも、経済的な厳しさを伺わせます。

また、この調査では「お小遣い制度」に関するデータも収集されており、全体の23.8%がこの制度を導入していることがわかりました。特に50代の世帯ではお小遣い制度の導入が多く見られる傾向があり、家計管理の方法において世代ごとの差が現れています。

20代の労働環境と意識の特色

20代の正社員は、残業時間が比較的短い一方で、家事に費やす時間が平均で2.2時間と最も長いという傾向があります。また、仕事と家庭の両方を平等に重要視する考えが強く、約6割の20代が「大変でもどちらもおろそかにしない」と感じています。このことから、若い世代は仕事だけでなく家庭にも相応の配慮を持った生活を送っていることが見て取れます。

出世意欲の動向

共働き正社員の約31.2%が「出世したい」と感じており、特に30代ではこの意欲が46.0%に達しています。この動きの背景には、「年収を上げたい」や「ライフワークバランスを保ちながら挑戦したい」といった理由が多く聞かれます。興味深い点は、年齢によって目指す役職が異なることで、20代は「係長・主任・職長クラス」を目指す割合が高く、40代以上では「部長クラス以上」を志望する傾向があります。

一方で、出世を望まない割合も60.2%に達しており、「責任を増やしたくない」「プライベートを重視したい」といった考え方も存在します。さらに、「子育てが落ち着いたら責任のある仕事に就きたい」という意見もあり、出世に対する意識は多様であることが示されています。

企業への提言と今後の方向性

調査担当者は、共働き世帯の正社員が家計や時間の制約の中で業務と私生活のバランスを取る努力をしていることが示されています。企業はこのような生活スタイルに対応する仕組みを考慮し、柔軟にキャリアを形成できる環境を整えることが求められています。これは、人材を中長期的に活かしていくためにも非常に重要です。

この調査を通じて明らかになった近年の共働き世帯の動向は、我々が今後どのように働き方や生活スタイルを築いていくかに大きな示唆を与えるものと言えるでしょう。