アジア5カ国での給与調査結果が明らかにした日本の人材市場の現状

「2026年ヘイズアジア給与ガイド」発表

外資系の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社が、アジア5カ国における給与動向をまとめた「2026年ヘイズアジア給与ガイド」を発表しました。これは、毎年行われる調査の一環で、今年で19回目を迎えます。調査は、中国、香港、日本、シンガポール、マレーシアの5カ国で実施されたものです。

主な調査結果

給与実績

今回のガイドにおいて注目すべきは、ハイスキル人材の給与に関する結果です。特にトップIT人材や役員レベルでは、中国、香港、シンガポールの給与が日本よりも高いことが多く見受けられました。さらに、一部の製造業においても、マレーシアの給与が日本を上回るケースが見つかっています。

昇給の実態

過去12ヶ月間における昇給の実態調査では、中国での減給が最も多く10%という結果でした。一方で、6%以上の昇給を得た割合が最も高かったのはマレーシアで、なんと30%に達しました。中国が20%、香港が19%、シンガポールが18%、そして日本は14%と続きます。アジア5カ国の中で「給与に不満」と答えた割合が日本は最も高いことも目を引きます。

現状と企業への提言

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクターであるグラント・トレンズ氏は、日本の労働市場が極めて重要な局面に入っていると指摘し、特に東南アジア市場の急成長に目を向けるべきだと述べました。特定の職種において、これらの地域が日本の給与水準を超え始めていることは、今後の人材獲得において無視できない課題です。

トレンズ氏は、日本の企業が国際競争力を保つためには、給与の透明性を高め、ダイナミックな報酬体系へ移行することが急務であると強調しました。人的資本は「コスト」ではなく「投資」として捉える必要があり、そのためのマインドセットの転換が求められています。

加速するデジタル化の中で

世界規模で進むデジタル化に対し、日本企業は人材の不足に悩まされています。また、海外企業が優秀な人材に対して高額な報酬を提示する中、日本も国際水準に見合った優れた報酬制度を導入する必要があるとヘイズは提言しています。

ヘイズについて

ヘイズは、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。30か国・地域に198の拠点を持ち、約9,100人の従業員が各専門分野に特化したサービスを提供しています。日本法人であるヘイズ・ジャパンは2001年に設立され、現在3つの国内拠点を有しています。経理・財務や製造業、人事など13の専門分野に精通したコンサルタントが、企業の人材採用や個人のキャリアアップを支援しています。

詳しくは、ヘイズの公式サイトを訪れてください。