建設業界における外国人雇用の現状と課題を深掘りする

建設業界における外国人雇用の現状

近年、日本の建設業界で外国人雇用が注目を集めています。株式会社アルフォース・ワンは、建設業界における外国人雇用の実態に関する調査を行い、様々な成果を明らかにしました。本記事では、その調査結果や現場の実態、雇用に関する課題について掘り下げていきます。

調査概要

調査は2025年3月26日に行われ、152名の建設業界で働く方々が回答しました。調査方法はインターネットを通じたもので、対象地域は全国に及びます。

雇用状況の実態

調査結果によると、外国人労働者を現在も雇用している事業所は28.3%であり、過去に雇用経験があるが現在は雇用していない事業所が1.3%でした。全体では29.6%の事業所が何らかの形で外国人労働者を雇用していることが分かりました。しかし、実際に雇用を検討中の事業所はわずか4.6%にとどまり、65.8%は今後の雇用予定がないとの結果が出ています。

この結果から、多くの事業所が外国人労働者の雇用に対して慎重であることが浮き彫りになりました。一方で、2023年には建設業界で働く外国人労働者が144,981人に上り、増加傾向にあることも事実です。これは、国土交通省の調査によれば、全体の雇用者数477万人に対して約3%という低水準ではあるものの、徐々に改善されていることを示しています。

外国人労働者の採用方法

調査の次の質問では、外国人労働者をどのように採用したかについての結果が得られました。「人材紹介会社」を通じた採用が50.0%と最も多く、これは監理団体や登録支援機関を利用する実態を反映しています。次いで「公的機関」の利用が26.0%、そして「求人広告」からの採用は24.0%という結果でした。

特に公的機関は、中小規模の事業所にとって費用面と信頼性の高さから魅力的な選択肢であるといえます。一方で、「リファラル」採用の12.0%という結果は、外国人労働者の定着がまだ進んでいないことを示すものです。今後、業界での定着が進むことで、リファラル採用も増加する可能性があります。

外国人労働者採用の評価

最後に、外国人労働者の採用に対する評価についても調査されました。採用が「成功だった」と答えた企業は30.0%にとどまり、66.0%は「どちらとも言えない」との回答でした。

この答えから、企業は外国人労働者に対してメリットを感じつつも、依然として言語や文化の違い、受入体制の不備といった課題に直面していることが分かります。