株式会社ヴィスのワークデザインプラットフォーム、特許取得でオフィス革新を促進

株式会社ヴィス、新ツール「ワークデザインプラットフォーム」が特許を取得

株式会社ヴィス（東京都港区、代表取締役：金谷智浩）は、2024年7月9日、独自に開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム（WDP）」のビジネスモデル特許を取得したことを発表しました。この特許は、企業の働き方を分析し、最適なオフィス環境を提供することを目的としています。

WDPの概要

WDPは、オフィス設計に必要な空間稼働率やコストなどの評価を行い、従業員のワークスタイルに対する満足度を測定する先進的なツールです。従来のオフィスデザインから一歩進んで、企業ごとの「新しい働き方」を見つけ出す「ワークデザイン」を手掛けるソリューションとして位置づけられています。このツールは、サーベイや分析、シミュレーションを通じて導かれたデータに基づいてオフィス環境を最適化します。

開発の背景

WDPの開発は、2019年に始まり、2022年から本格的に進められました。コンサルテーションが従来の属人的な手法から脱却し、データに基づく分析の必要性が高まる中、特に新型コロナウイルスの影響によって勤務形態が多様化する現状に対応するために必要不可欠なツールとなりました。これにより、企業は感覚的なアプローチから、データに基づいた戦略的なオフィス設計へと進化することが可能になります。

WDPの機能

WDPは、以下の三つの視点から分析を行います:
1. 人の感情
2. 人の動き
3. 空間

これらの視点を通じて、数値的根拠に基づくオフィス設計の最適解を導き出します。具体的には、従業員の気持ちを測定するためのサーベイを実施し、プレイス、スタイル、カルチャー、ウェルビーイング、エンゲージメント、やりがいといった6つの側面からフィードバックを集めます。また、空間の分析では、オフィス構成のデータ化や、社員のオフィス使用状況を把握するための稼働分析が行われ、これらの結果から空間シミュレーションやコストシミュレーションも実施されます。

実績に基づく運用

実際、2023年9月にヴィスが東京オフィスを移転した際にもWDPを活用しました。社員数の増加にも関わらず、移転前と同じ坪数を維持できる結果を得ることができ、非常に価値のある成果となりました。こうした実績は、WDPの数値的根拠に基づく分析の有効性を示しています。

企業のニーズに応えるWDP

WDPは今既に多くの企業、特に戦略的にオフィスを構築したいと考えるベンチャー企業から大手企業にわたって依頼が寄せられています。これからオフィス構築を計画している企業や、既存のオフィスをアップデートしたいと考える企業にとっても、このツールを活用することで、より働きやすい環境が実現できるでしょう。

まとめ

働き方が多様化する現代において、WDPは企業が求める「働きやすいオフィス」を実現するための強力な手段となります。従業員のエンゲージメントを高め、生産性を向上させることで、企業の価値を向上させることが期待されます。今後の社会の活性化に寄与する存在として、ヴィスの「はたらく人々を幸せに。」という目的に向かって邁進していくことでしょう。

詳細はこちらからご覧いただけます。