暗号資産犯罪動向調査2025年版が明らかにする新たなリスクと傾向

暗号資産犯罪動向調査2025年版

ブロックチェーン分析のリーダー、チェイナリシスジャパン株式会社が、2025年の暗号資産犯罪動向に関する日本語版レポートを発表しました。今回の報告書には、2024年のキャッシュフローと暗号資産犯罪の全体像が織り交ぜられており、業界の関係者や一般ユーザーにとって極めて重要な情報が提供されています。

主な内容の概要

今回のレポートによると、2024年に不正送金が行われる暗号資産アドレスが受け取った総額は驚異の409億ドルに達しました。しかし、これらの不正取引の金額は、2024年の取引総額のわずか0.14%に過ぎないことが分かります。

注目すべきは、北朝鮮のハッカーグループによる影響です。2024年には、13億4000万ドルの窃盗が報告されており、これは前年の倍増に相当します。また、ロマンス詐欺も増加し、対前年比で40%の増加が見られました。特に、不正取引の金額の約1/4にあたる108億ドルは、サイバー犯罪に関与する組織によるものでした。

不正取引の多様性

不正取引にはさまざまな形態があります。ハッキングによる盗難は特に顕著で、2023年から21%増加し、22億ドルに達しました。また、サイバー犯罪の中でランサムウェア攻撃による被害は、昨年の12億5000万ドルから35%減少し、8億1355万ドルに留まるという状況です。これは、被害者たちが支払いを拒否する傾向を反映しています。

今後の展望

チェイナリシスの日本代表、内田雅彦氏は、2025年における暗号資産市場の様相を分析し、リスク軽減が業界の最優先事項であると述べています。彼は、「暗号市場が活況を呈する中、攻撃者の標的も増加しており、暗号資産犯罪のリスクも高まっている」と警鐘を鳴らしています。

さらに、内田氏は関連組織との連携を強化することで、暗号資産市場全体の信頼を向上させ、ユーザーを保護するための対策を講じる重要性を指摘しています。JPCrypto-ISACや金融犯罪対策協会などの新たな取り組みも、暗号資産エコシステムの安全性を高めるための重要なアクションとなるでしょう。

北朝鮮のハッキングとその影響

今年の注目すべきトピックは、北朝鮮関連のハッカーによる活動の増加です。47件の事件によって合計13億4000万ドルが不正に盗まれ、これは過去最高記録となりました。暗号資産やWeb3企業への侵入を果たした北朝鮮のIT労働者によるサイバー攻撃の巧妙な手口にも注意が必要です。

まとめ

チェイナリシスは、暗号資産市場の透明性を確保する一環として、2025年に向けたさらなる調査と分析を予告しています。このレポートが示す数々の傾向と対策が、今後の暗号資産エコシステムにおける課題解決と進化に寄与することが期待されます。続報や詳細な情報は、チェイナリシスの公式ウェブサイトから入手できます。