デジタル庁が進める令和8年度ガバメントクラウド整備事業の全貌

デジタル庁によるガバメントクラウド整備事業

デジタル庁は、デジタル社会の形成を目指し、未来志向のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。この一環として、令和8年度におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供に関する公募を発表しました。この取り組みは、全国各地の行政府が持つデジタルインフラを統一し、効率的なサービス提供を実現するための重要なステップです。

ガバメントクラウド整備の目的とは？

デジタル庁は、公共サービスのデジタル化を進めるため、全国規模でのデータ管理や情報通信ネットワークの整備を目指しています。ガバメントクラウドの設立により、情報のセキュリティやプライバシーの確保をしつつ、データ活用の効率を大幅に向上させることが期待されています。このプロジェクトは、官民連携の推進も視野に入れており、さまざまな業種の企業が参加できるよう特別に設計されています。

募集の概要

本公募は、クラウドサービスを提供する事業者を対象としており、契約期間は令和8年4月1日から令和13年3月31日までの予定です。契約締結日からの短期契約もあり、柔軟な利用が可能です。参加資格に関しては、数々の要件が設定されています。例えば、全省庁統一資格の「役務の提供等」のA・B・C等級に格付けされていることが求められます。

参加資格の詳細

1. 予算決算及び会計令第70条に該当しないこと －未成年者や被補佐人、被補助人も契約締結に必要な同意を得ている限り、参加資格とみなされます。
2. 指名停止措置を受けていないこと －デジタル庁や他の府省庁での契約に関連する指名停止を受けていないことが条件となります。
3. 暴力団排除対象者でないこと －当然ですが、法令で禁止されている者は参加できません。

これらの条件を満たした企業は、デジタル庁に提出するための応募書類を整え、指定の期限までに提出する必要があります。書類が提出された後、デジタル庁による審査が行われ、適格な事業者が選定されます。