令和7年度の宅配便・メール便取扱実績が発表されました

令和7年度宅配便・メール便取扱実績の概要

2023年11月13日、国土交通省は令和7年度における宅配便とメール便の取扱実績を発表しました。これによると、宅配便の取扱個数は51億6178万個に達し、前年に比べ約2.5%増加しています。一方、メール便の取扱冊数は35億9658万冊となり、7.5%の増加を見せています。このデータは、宅配業界の成長を示すものとして注目されています。

1. 宅配便の取り扱い状況

令和7年度の宅配便に関しては、51億6178万個の取扱個数が記録され、その中でトラック運送が50億6393万個、航空などを利用した運送が9785万個を占めています。これは前年に対して1億3031万個の増加にあたり、明らかに宅配便の需要が高まっていることが伺えます。

特に、宅配便の中で最も利用されている便名は「宅急便」、「飛脚宅配便」、そして「ゆうパック」です。これらの3つの便名だけで、全体の約95.6%を占める非常に高いシェアを誇っています。また、航空等利用運送においても「飛脚航空便」や「宅急便タイムサービス」などが利用されており、全体の約20.2%をこれらの便が占めています。

2. メール便の取り扱い状況

メール便については、取扱冊数が35億9658万冊となり、前年に比べて2億5181万冊、約7.5%の増加を記録しています。この中で「ゆうメール」が圧倒的なシェアを持ち、全体の88.3%を占める結果となっています。これにより、メール便市場でも「ゆうメール」の強さが際立って相変わらずの人気を持っていることが明らかです。

ただし、データの信憑性についても触れなければなりません。令和7年度は新たに、(株)地区宅便の「チクタクメール便」と日祐(株)の「日祐メール便」が集計対象に加わったため、取扱冊数は前年に比べて増加したという注意点があります。これを除くと、令和7年度のメール便取扱冊数は32億8611万冊となり、前年に比べて5866万冊の減少、約1.8%の減少を示しています。

3. 今後の展望

宅配便とメール便の取扱実績が示す通り、両業界ともに需要は高まっていることが見て取れます。消費者のオンラインショッピングの増加や、迅速な配送サービスへのニーズが影響していると言えるでしょう。今後もその傾向が続くと予想され、さらなるサービスの向上や新しいビジネスモデルの誕生が期待されます。

この発表は国土交通省の公式ウェブサイトでも確認可能で、物流業界における動向を把握するために欠かせない情報となっています。