ゴウリカが示す採用難の実態、業種別の課題と解決策とは

ゴウリカの採用調査が明かす採用課題の現状

ゴウリカ株式会社が実施した「採用に関する実態調査」は、日本の企業が直面する採用難の状況を浮き彫りにしました。この調査は、従業員数が100人以上の企業の人事部に所属し、過去1年間に10名以上の中途採用を行った正社員300名を対象としています。

採用難の実態

調査結果によると、企業は「採用難」に直面しているものの、その課題は業界や企業規模によって異なります。例えば、建築・土木・不動産業界では、人事部門の人員やプロセスが不足していることが大きな問題視されています。対照的に、交通・運輸業界では、採用した人材が定着しないことや採用業務の負荷が際立っています。企業が採用課題を解決するためには、一般的な施策だけではなく、特有の障壁を明確に理解する必要があります。

採用計画と進捗状況

調査結果によれば、採用人数が10人から19人の企業では、採用が順調に進んでいない割合が32.0％に達しました。一方で、100人以上の採用を計画する企業では、この割合は17.0％です。このことから、小規模の採用計画を持つ企業は、応募者の獲得においてより深刻な問題を抱えていることが分かります。また、「応募人数が少ない」との回答が36.1％に達し、大規模な採用計画を持つ企業（12.8％）の約2.8倍という驚くべき結果も出ました。

業種別の採用課題

さらに業種別に見ると、建築・土木・不動産では、採用を担当する人員の不足が重要な問題でした。この職種では、48.6％が「業務に十分に対応できない」と回答し、全体の平均を大きく上回る結果となっています。DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展も遅れているようで、これは42.9％の企業が「進んでいない」とし、全体平均よりも高い数字となっています。

一方で、交通・運輸業界では「採用後の定着が不安」との回答が45.8％を占め、全体平均を上回る数字でした。「採用にかかる工数が大きい」との意見も41.7％となり、業務負荷の高さが示されています。いずれの業界でも、単に応募者を集めるだけではなく、採用した人材が長期的に定着する体制が必要です。

結論

今回の調査からは、採用課題は業種や企業の環境によって異なることが明らかになりました。少人数の採用計画を持つ企業は、応募者の確保という初歩的な課題に直面しており、大規模な計画を持つ企業は、選考や定着に関する問題が顕著です。業界に特有の障壁を把握し、自社の状況に合った採用体制の整備や定着支援策の導入が求められています。これにより、企業は採用難の課題を乗り越え、持続可能な人材確保が実現できるでしょう。