旅行者行動を見える化！162エリア別インバウンドレポートが無料公開

旅行者行動を活かした観光施策の新基軸

株式会社アンド・ディがこのたび、162のエリアに関する最新のインバウンドレポートを無料で公開しました。このレポートは、観光庁が実施する『インバウンド消費動向調査』に基づいており、47都道府県と115に及ぶ地域DMA（Destination Management Organization）における旅行者の行動を詳細に分析しています。特に注目すべきは、各エリアのインバウンド特性をグラフィカルに把握できる点です。

公開されるレポートの内容

公開されるレポートでは、国籍や性別、年代、訪日回数、同行者の人数、宿泊率、泊数平均、さらには支出額まで、多岐にわたるデータが含まれています。これにより、各地域に訪れる旅行者の特性を一目で理解できるようになっています。たとえば、広島県のデータを見てみると、米国からの旅行者は訪問率は高いものの、県内での消費額が他の県と比べて低いという傾向が示されている一方で、台湾や韓国の旅行者は宿泊や消費につながりやすい特徴を持っています。

このように、同じ県内でも国や地域によって異なる観光動向が浮かび上がります。これを理解することで、ターゲットに応じた観光施策を検討するための新たなヒントが得られます。たとえば、観光施策を充実させるために「もう一泊してもらうためのコンテンツ開発」をすることや、特定の国や地域向けに特化した体験や情報を最適化することが可能になります。

分析データの活用法

このレポートは基本的な情報を提供するだけでなく、個票データをさらに集計・分析することで、地域の観光施策を行うための新たな指針を提供します。たとえば、特定市区町村単位で訪れるインバウンドの属性や行動特性を確認できるほか、近隣エリアとの比較を行うことで、自地域の位置付けが理解できるようになります。また、動態調査と組み合わせることで、来訪者の動きや消費に基づいた実効性のあるインバウンド施策も検討可能です。

AI活用によるデータ提供のひな型

さらなる展望として、アンド・ディではAI技術を用いて、よりダイナミックなデータ提供を計画しています。四半期ごとの迅速な集計だけでなく、『自然言語』での質問に応じたリアルタイムのグラフや数値を提示するAIシステムの開発も行われています。これにより、観光施策を担う自治体やDMO、関連事業者がよりスムーズにデータを活用できるようになることを目指しています。

企業の役割と今後の支援

アンド・ディは、多年にわたり培ったマーケティングリサーチのノウハウを活かし、特に観光分野において豊富な調査実績を誇ります。観光庁の調査をはじめ、地域密着型のデータ分析を進めており、今後も観光施策の最前線で役立つ情報提供を続けていく方針です。

この取り組みは、地域におけるインバウンドの特性を理解し、必要に応じた施策を打つ上で大いに役立つことでしょう。観光業の発展に寄与するため、今後も多様なデータ分析を進めていく考えです。