日本初の完全無料！工事業に特化したM&A仲介センター開設

日本初の工事業向けM&A仲介サービスが誕生

M&A仲介会社M&A Doが、工事業に特化した「工事業M&A総合センター」を東京都港区に設立しました。このセンターでは、譲渡企業に対して一切の仲介手数料が発生しない完全無料のサービスを提供し、工事業界の事業承継や再編を強力にサポートします。

背景と目的

日本の工事業界は少子高齢化や建設資材価格の高騰、人手不足といった厳しい現状に直面しています。加えて、インフラ整備の重要性が増す中で、技術力の確保や育成、新しい経営の形へのシフトが求められています。このような状況の中で、事業承継や経営統合を考える企業が増加していますが、専門的なノウハウや外部リソースの不足が課題となっていました。そこで、M&A Doは業界特化型の専門チームを結成し、工事業M&A総合センターを設立しました。このセンターは、譲渡企業に対して全く費用をかけることなく、円滑な事業承継を実現することを目指しています。

完全無料の仕組み

通常、M&A仲介を利用する場合、譲渡企業は数百万円から数千万円の仲介手数料を支払う必要があります。この高額な負担が経営者のM&A決定を躊躇させる要因となっていました。しかし、工事業M&A総合センターでは、譲渡企業から一切の手数料を徴収せず、全ての費用を買い手企業からの報酬でまかなうという完全無料モデルを実現しています。これにより、経営者は経済的な懸念なしにM&Aを考えることができます。

メリットと特徴

1. 後継者不在の解消

高額な仲介手数料が課題だった経営者も、早期にM&Aを検討できる環境を整備しました。これにより、企業の技術や従業員の豊かな経験が次世代にスムーズに引き継がれることが期待されています。

2. 資金負担の軽減

譲渡企業は仲介手数料がかからないため、余剰資金を他の投資に回す余裕が生まれ、企業価値の向上に寄与します。特別手当や新事業への投資も可能に。

3. 専門性の向上

工事業に特化したネットワークを活用し、建設業許可や資格の承継など、一般のM&A仲介会社では対応が難しい領域までサポートします。専門チームによるスピーディな進行で、より良い結果を生み出すことを目指します。

4. PMI支援全般

M&A後の統合プロセスは非常に重要で、工事業M&A総合センターでは、現場体制の構築や社員への周知など、非常に細かい部分までサポートを行います。

組織の特徴と信頼性

このセンターには、施工管理技士や現場監督の経験を持つ専門家が在籍しており、実績評価や特有のリスクを見極めた最適なソリューションを指し示すことができます。また、全国規模のネットワークを活用して、企業にとって最適な買い手企業を見つけます。

代表からのメッセージ

代表取締役の濱田啓揮は、「工事業界は社会インフラの基盤を支える重要な分野でありながら、深刻な後継者不足と人手不足が続いています。当社は、譲渡企業から一切の仲介手数料をいただかない仕組みを活かし、こうした課題に真正面から取り組むためのチームを結成しました。多くの工事業者の力を次の世代に繋ぐお手伝いができればと考えています」と述べています。

工事業界を支えるこの新たなM&A仲介センターの登場は、今後の業界の発展に大きく寄与することでしょう。企業の安定と成長を目指す皆様のご相談をお待ちしております。