保育現場の新たな挑戦「みらいくAIラボ」
保育の現場では、日々の業務に追われる中で「もっと効率的にできないか」と感じている教職員が多いのが実情です。そんな中、一般社団法人信州子育てみらいネットが立ち上げた「みらいくAIラボ」は、保育現場の問題を解決する新たな試みとして注目を集めています。本ラボではAIを活用し、保育現場の声を集めて業務の効率化を図ることが目的です。
課題と背景
保育士は連絡帳の記入、保護者への配布物の作成、行事の準備、引き継ぎ資料の整理など、多岐にわたる業務を同時にこなさなければなりません。しかし、実際の現場では業務の多忙さから改善策を考える余裕がないのが現実です。そこで、最近のAI技術の進化に目を向け、業務の効率化を模索する動きが生まれました。
「みらいくAIラボ」の設立と運営方針
「みらいくAIラボ」は、保育業務の質を保ちながら効率化を図るための実践的なラボです。2026年2月20日には自法人の副主任7名を対象にプロトタイプ試行が行われ、その後は2026年4月から全国の保育園関係者を対象にオンライン形式で本格始動する予定です。特別なAIスキルは必要なく、参加希望者は「この仕事を楽にしたい」と思う気持ちがあれば参加できます。
現場からの声を集める
「みらいくAIラボ」では、全国の保育現場から「効率化したい業務」や「困っている作業」を募集中です。具体的には、事務作業の時間短縮や、引き継ぎが大変な業務、業務が属人的になっていることについての意見を求めています。これにより、寄せられた声が改善事例として共有されることが期待されています。
代表者のコメント
信州子育てみらいネットの代表理事である山岸裕始氏は、「AIは現場を置き換えるものではなく、保育士が抱える文章の整備や考える負担を軽減するための道具です」と語ります。AIを利用することで、より多くの時間を子どもと向き合うことに使えるようになることが目指されています。
今後の展望
2026年4月からのオンラインラボ開設に向けて、全国の保育現場からの意見や経験の共有を深め、実際の業務に役立つAI活用の事例を探究する計画が進んでいます。将来的には、これらの事例を元にさらなる業務改善を目指すとともに、より充実した保育環境を作るための一助となることを目指します。
法人情報
一般社団法人信州子育てみらいネットは、長野県長野市を本部とし、小規模保育施設を9か所運営しています。AI技術を通じて保育現場の課題に取り組む新たな動きは、全国の保育士や保育関係者にとって、希望の光となることでしょう。