「土地BANK」と「LIFULL HOME'S」が業務提携し不動産DXを推進

先日、株式会社ネットデータが運営する土地関連プラットフォーム「土地BANK」と、住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を手掛ける株式会社LIFULLが業務提携を発表しました。この提携により、両社は住宅・不動産業界のデジタル化(DX)を進め、土地情報の迅速な提供を実現します。

この提携の背景には、現代の住宅取得層が直面しているさまざまな問題があります。核家族化が進む中で、土地を持たない人々が増加しており、特に土地探しや購入に苦しむエンドユーザーは少なくありません。また、土地価格の高騰も影響し、ますますその傾向が強まっています。

「LIFULL HOME’S」は全国約3000社のネットワークを有し、その強みを活かすことで、エンドユーザーに対する土地情報の提供が求められています。また、土地購入の意思決定を促す「土地付け」営業が重要視されています。これに対し、「土地BANK」はユーザーに対して最新の売買物件情報や周辺地価、防災情報、学区などを地図上でスピーディに表示する営業支援ツールとして注目されています。その導入実績は、2021年には100社以上に達し、現在は350社以上が活用中です。

この業務提携により、LIFULL HOME’Sはクライアント企業に対し、集客支援だけでなく「土地BANK」を用いた営業支援も提供する予定です。これにより、住宅・不動産業界における業務のデジタル化が進むと同時に、個別企業の売上向上にも寄与すると期待されています。

さらに、両社は不動産仲介企業に対しても導入を進め、業界全体のデジタル化を加速していく方針です。デジタル化が進むことで、ユーザーはより希望に沿った土地情報を得やすくなり、企業側の業務効率も向上します。

この業務提携は、住宅・不動産業界の変革を促し、今後のサービス提供に大きな影響を与えることでしょう。物件選びにおける情報量の質とスピードは、購入検討者にとって重要な要素です。「土地BANK」と「LIFULL HOME’S」のパートナーシップを通じて、今後ますます多様化するエンドユーザーのニーズに応えたサービスが期待されます。

両社の連携がもたらす変化に、住宅業界の各プレイヤーとエンドユーザーの双方が注目しています。これからの不動産市場において、どのようなイノベーションが生まれるのか、期待が高まっているところです。