企業のデジタルトランスフォーメーションが進む中、依然として人材不足が浮き彫りに

エン・ジャパン株式会社が実施した「企業のDX実態とデジタル人材不足」に関する調査によると、回答した企業のうち73%がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいることが明らかになった。しかしその一方で、同調査ではデジタル人材の不足が多くの企業にとっての大きな課題であることが問題視されている。この調査は164社の人事担当者を対象に行われたもので、以下にその詳細を紹介していく。

73％の企業がDXに取り組むも、取り組み内容が偏り

73%の企業がDXを進めていると回答したが、その内容を見ると、最も多いのは「文書の電子化・ペーパーレス化」で76%という結果だった。次に「営業活動・会議のオンライン化」（61%）や「クラウドサービスの活用」（60%）が続く。業界別では、特に製造業の企業が92%と高い取り組み率を示す一方、小売業や流通関連では60%にとどまっており、業種によって取り組み状況に差があることが浮き彫りだ。

業種ごとのDX取り組み

- メーカー：92%がDXに取り組み
- 流通・小売関連：60%

また、DXに取り組んでいる企業のうち、多くは業務の自動化や効率化を実現しており、78%が「業務の自動化、効率化」を成果として挙げている。しかし、逆にDXに取り組まない企業の理由としては「人材不足」や「企業文化・風土」が上位を占めており、その背景には取り組む環境が整っていないことが伺える。

デジタル人材の不足が課題に

58%の企業はデジタル人材が不足していると認識しており、具体的な必要な人材の役割の中でも「ビジネスアーキテクト」といった高度な役割が求められている。しかし、企業によっては人材不足の解消が容易でなく、専門部署が存在しないために採用や育成に至らないケースも多い。このため、デジタル人材の確保については「中途採用」や「社内人材の育成」が主な手段として挙げられている。

現状把握できない企業も

驚くべきことに、17%の企業はデジタル人材がどの程度充足しているのかを把握できておらず、企業の現状を理解できていないことも問題視されている。特に中小企業にとっては、デジタル人材を育成するどころか、必要な数を揃えること自体が難しい状況だ。また、デジタル化を進めたにも関わらずシステムの問題で効率化が妨げられることも多く、企業によってはこれまでの業務の進め方や文化が障壁となっている。

課題解決のための手立ては？

デジタル人材不足を補うために、企業はどのように取り組むべきか。多くの企業では、外部からのコンサルタントの活用や、特定の業務に特化した社員の育成が進められているものの、社内体制の整備や風土の醸成が伴わなければ、なかなかスムーズには進まないのが実情です。企業文化の変革がデジタルトランスフォーメーションの鍵を握るとも言えます。

まとめ

エン・ジャパンの調査結果は、現代の企業がDXに取り組む傾向が高まっている一方で、デジタル人材不足という深刻な問題が存在することを明らかにしました。企業としては、ただ技術を導入するだけでなく、人材確保や社内体制を見直し、変革を進めることが求められていると言えるでしょう。心理的な障壁を乗り越え、組織全体でのデジタル化を推進する必要があります。