高齢者就労安定法改正と住まい探しの実態調査結果

高齢者就労と住まいの探求

株式会社LIFULLが運営する不動産情報サービス「LIFULL HOME'S」は、高齢者の雇用と住まい探しに関する調査を実施しました。その結果、忙しい労働市場での高齢者の位置付けや、彼らの住まい探しにおける実態が浮き彫りになりました。

調査背景

2023年4月より、すべての企業に対して65歳までの雇用確保が義務化され、同時に高年齢雇用継続給付が縮小されるという法改正が施行されました。昨今の少子高齢化に伴い、高齢者層のキャリア支援と居住環境の充実が急務となっています。調査では、60～65歳の会社員を対象に、実際の職場での状況や住居選びの実情について探りました。

就労状況の実態

調査結果によると、60歳になった時点で78.6%の回答者が「以前と同じ会社で勤務している」ということが示されました。雇用形態では53.4%が「正社員」であり、次いで「嘱託・契約社員」が42.5%と、安定した雇用形態が多いことがわかりました。しかし、60歳以降の収入減少を経験した回答者は73.9%に達し、高年齢雇用継続給付の縮小が将来的に雇用者に与える影響は深刻です。

住まい探しの現実

高齢になると、住まい探しが特に難しいという現実が明らかになりました。賃貸物件に住む高齢者の56.4%が契約まで「1か月未満」と回答した一方で、15.8%は「1年以上」を要したと告白。これは一般層の2.8%というデータと対照的で、高齢者が「住宅弱者」として扱われることが多い状況を示しています。物件数が少なく、選択の範囲が狭いことが主な原因であり、特に高齢者にとって住まい探しは大きな課題になっています。

不平等感の実感

また、住まい探しにおいて、「高齢であることを理由に不平等を感じた」とする回答者は37.1%に上りました。今年4月からの法改正後も、高齢者に対する住居提供については改善が必要であることが示唆されています。

まとめと展望

LIFULLは、今回の調査から得た情報をもとに、今後のサービス向上に役立てる方針です。高齢者が安心して働き、安心して住まえる社会を実現するために、必要な支援を行い、改善策を模索していく必要があります。収入のバランスが住まい選びに与える影響は明らかとなっており、企業や社会全体が協力して取り組んでいくことが求められています。