2028年義務化目前！中小企業のストレスチェック実施状況を探る

中小企業のストレスチェック制度に関する調査から、私たちが目にするデータは驚くべきものです。2028年4月から法改正が予定されており、従業員数50名未満の中小企業にもストレスチェックの実施が義務化されることが決まっています。ただ、現状に目を向けてみると、フルサポートが必要なこの制度を理解し、実施している企業は非常に少ないのが実情です。

フォーバル GDXリサーチ研究所と株式会社タニタヘルスリンクが共同で行った調査では、対象とした800社の中小企業経営者のうち79.4%が、従業員のメンタルヘルスが経営や業務に影響を及ぼすと認識しています。しかし、ストレスチェックの義務化を認知している企業はわずか33.3%、さらには実施率は11.9%という結果が明らかになりました。このギャップ、すなわちメンタルヘルスが企業経営に与える影響は理解しつつも、具体的な対応策を講じている企業が少ないということを示しています。

多くの企業の経営者がメンタルヘルスの重要性を理解しつつも、制度の理解や運用体制の整備には課題が残っています。特に、中小企業においては人手や時間が制約されるため、ストレスチェックの実施が手間や工数がかかると感じる経営者が多いことも要因として挙げられます。現在、ストレスチェックを実施している中小企業でも、結果の分析や活用方法に関する悩みが多く寄せられたため、さらなる支援が求められる事態にあります。

報告書には、成長していくためには「自社の職場環境改善」や「健康経営」を意識することが必要であると記されています。実施企業の76%は、ストレスチェックの結果をもとに実際に職場環境を改善しようとしていますが、これは決してすべての企業が実施しているわけではありません。ストレスチェックの実施報告書でも、まだまだ課題が多く、運用者を選任できる企業は14.4%にとどまっています。

調査を通じて浮かび上がったもう一つの課題は、実施できていない理由です。ここでは「対応できる人材がいない」「実施・運用方法が分からない」「時間的余裕がない」といった理由が挙げられました。この結果から、技術支援や人材育成が喫緊の課題であることが分かります。向こう数年で示される新たな法令に従い中小企業がきちんと対応できるよう、周囲の支援が必要不可欠です。

フォーバル GDXリサーチ研究所の平良学所長は「ストレスチェックは単なる法対応ではなく、職場環境の改善や健康経営に向けた取り組みとも言える」と強調しています。一見、経理的な対応方策として捉えがちですが、実態としては社員の健康と企業文化の向上を目的にした、長期的な投資としての側面をも視野に入れなければならないと言えます。

実際のところ、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが経営を支える基盤だという認識が根付かなければ、業務の生産性は向上しません。これを単に形式的な対応で終わらせるのではなく、企業が未来を見据えて新たな投資として捉えることが何よりも重要です。100%の実施を目指す必要はありませんが、少しでも実行に移せるようにするための情報提供や助成も今後必要になってきます。

最終的には、豊かで持続可能な日本の未来を築くためには、組織のトップの意識改革がカギとなることでしょう。そのためには、ストレスチェック制度のなんたるかを徹底的に学ぶ必要があると考えます。企業の持続的な成長のためには、メンタルヘルスへの配慮が欠かせないという声が日々高まってきています。このレポートを機に、多くの中小企業がその取り組みを開始することを願っています。

中小企業の経営におけるメンタルヘルス対策は、今後ますます重要性を増すでしょう。持続的な成長を支えるためには、各社が戦略的な努力を続け、健康経営を促進する必要があります。全ての社員が心身ともに健康であれば、企業もその先にある新たな成長の可能性を見出すことでしょう。これからの中小企業の未来に期待したいところです。