自宅での避難を選ぶ人が増えている理由とは？最新調査結果

自宅での避難を選ぶ人が増えている理由

パナソニックホームズ株式会社が実施した『暮らしの防災対策に関する意識調査』によると、全国20歳から69歳の男女を対象にしたこの調査では、自然災害時に自宅に留まりたいと考える人々が半数を超えていることがわかりました。一方で、「在宅避難」という言葉の認知度は約70％が知らないという驚きの結果も得られました。

調査の主な結果

1. 自宅での避難希望者

調査によると、54.2％の人が「自宅にとどまりたい」と回答しました。このうち、16.7％は「必ず自宅にとどまりたい」、37.5％は「できれば自宅にとどまりたい」と述べています。この結果からも、多くの人が避難所ではなく自宅の安全を選ぶ意向が強いことが伺えます。

しかし、避難所に行きたいと答えた人々の中で、男性は18.1％、女性は8.0％という結果から、性別による意識の違いも浮き彫りになっています。

2. 在宅避難の認知度

調査では、64.7％の回答者が「在宅避難」という言葉またはその意味を知らないと答えました。具体的には、67.7％がその言葉すら知らないとし、行政や企業による広報の必要性が強く感じられます。防災対策を実施している人の中でも、8.4％のみがこの言葉を知らなかったのに対し、防災対策をしていない人の30.0％が知識不足であることも明らかになりました。

3. 避難所生活に対する不安

避難所での生活に対する不安については、特に女性の方が強い傾向が見られました。全体では「プライバシーの確保」が47.1％、次いで「衛生環境」が42.7％、「周囲の人への気遣い」が38.4％と続きます。特に衛生環境については、女性の48.7％が不安を感じていると回答しています。これは避難所生活を強いられるリスクが、特に女性にとって大きな心理的負担になることを示しています。

分散避難と在宅避難の重要性

内閣府や地方自治体が推奨する「分散避難」は、避難所生活のリスクから人々を守るための新しい試みです。在宅避難の選択肢を認識し、安全な自宅で避難生活をすることで、精神的な安定とともに、より安心した日常を送ることができるでしょう。

パナソニックホームズは、これまでの実績を基に、在宅避難の認知拡大に努めています。防災持続力を備えた住まいの開発に注力することで、災害時にも安心して暮らせる空間を提供していくことを目指しています。