公共施設とインフラの未来を切り開くセキュリティトークン研究

革新を目指すセキュリティトークンの共同研究

近年、公共施設やインフラに関する資金調達の新たな方法として注目されているのが、セキュリティトークン（ST）です。TMI総合法律事務所、TIS株式会社、三井住友トラスト基礎研究所の3社は、公共インフラにおけるSTの活用についての共同研究を行い、その初期的な検証結果を発表しました。この研究は、公共施設やインフラのST化に向けて法的、経済的、技術的観点からの課題整理を行い、社会実装を進めることを目的としています。

背景と目的

日本各地では、廃校や寄付財産などの公共不動産の有効活用が求められています。一方で、上昇する建築費や老朽化したインフラの維持管理に必要な資金の調達は喫緊の課題として認識されています。こうした状況を背景に、TMI、TIS、SMTRIは「公共施設・インフラのST化に関する共同研究会」を立ち上げ、資金循環モデルの社会実装を進めています。

ST化の主要論点

研究においては、いくつかの主要な論点が挙げられています。まず、アセットの所有主体や権利の移転可否について。公共施設に関しては、所有権の移転が難しい場合が多いため、サービス対価債権や売電収入債権のような金銭債権を基にしたST化が有望視されています。また、運営権の移転についても、法的な許可を得ることで可能な場合があります。

次に、STの経済性やキャッシュフロー特性の検証も行われています。アリーナ施設や太陽光発電施設は、一定のキャッシュフローが期待できるため、投資対象としての魅力がある一方、廃校活用事業は収益が変動しやすく、地域貢献を重視する投資家に向けた形が望まれています。

今後の課題と展望

ST化を進めることで、個人投資家、特に地域住民の参画が期待されています。そのため、リスクを理解しやすい商品設計や販売チャネルの整備が求められます。今後は、具体的な案件を通じて自治体や地域金融機関と連携し、ST発行に向けた議論を深めていくことが重要です。

公共インフラへの投資が一部の事業者や金融機関に留まらず、地域の発展に寄与するための新たなステップが期待されています。これからの動向に注目が集まる中、多くの方々がこの取り組みに参加し、地域経済の活性化に貢献できることを願っています。