横浜市が災害時の医療的ケア支援体制を拡充、20社と協力体制を構築

横浜市が災害時の医療的ケア支援体制を強化

最近、横浜市は災害発生時における医療的ケア児や者の支援体制を拡充するために、20社との協力関係を結びました。これは、人工呼吸器などの医療機器を使用している方々が、災害時に遭遇するかもしれない危険に対処するための重要な施策です。

災害が発生すると、特に人工呼吸器使用者の方々は、医療機器の電源が失われることが命に関わるため、迅速な避難が求められます。したがって、横浜市では、令和7年10月から個別避難計画の作成を進めており、安全に避難できる方法を確立しています。

新たな協力体制の構築

横浜市では、すでに11の事業者と協力協定を締結していましたが、さらに新たに9社と協定を結び、より強固な支援体制を整えました。これにより、災害時における搬送協力がスムーズに行われるようになります。これらの事業者は、民間の救急搬送事業者であり、緊急性の低い傷病者を専門に対応しています。

協定の詳細としては、令和8年5月14日に締結され、災害発生時の搬送に関する具体的な手順を定めています。平時から対象者やその家族と避難方法の確認を行い、迅速な情報共有を通じて、安全に対象者を避難所へお連れすることができるのです。

個別避難計画の重要性

この施策の基盤となる「個別避難計画」では、災害時の安否確認の方法や在宅避難の準備、そして自宅での生活が困難な場合の避難先についての具体的な指針が提示されています。この計画は、訪問看護師を中心とした専門家に依頼し、効率的に作成されていきます。

令和8年4月上旬までに、約600人の対象者のうち、160人に対する計画作成が始まり、80名が完了しました。このシステムは、横浜市が取り組む中で政令市として初めて導入されたものであり、今後もさらなる災害対応力強化が図られます。

今後の展望

今年度は、安否確認や避難支援の迅速化を支えるシステムを新たに導入し、全ての対象者が安心して避難できるような環境を整えます。これにより、災害によるリスクを軽減し、医療的ケアが必要な方々の命を守る重要な取り組みが一層進むことでしょう。

横浜市は今後も継続的に、医療的ケアが必要な方々の安全を第一に考え、様々な取り組みを強化していく予定です。市民の皆様にもこの取り組みを広く知っていただくことで、いざという時に必要な支援が受けられる体制を整えることができます。