総務省が新たな番号利用法の改正について意見募集を開始

総務省が行う番号利用法の改正について

総務省は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用に関する法律施行規則の改正案をまとめました。この改正は、情報通信技術の発展に対応し、行政手続きをよりスムーズに行うための取り組みの一環です。令和7年5月17日から6月15日まで、この改正案についての意見を広く募集しています。

改正の背景

現在、マイナンバー制度をはじめとする番号制度が全国的に導入されており、個人情報の管理や公共サービスの提供において重要な役割を果たしています。おそらく、皆さんもマイナンバーを聞いたことがあるでしょう。しかし、その利用に関してはさまざまな課題が残されています。特に、個人番号カードの代理利用における本人確認の手続きについての利便性向上が求められています。

この改正案では、カード代替電磁的記録の規定が盛り込まれ、代理人による手続きの際にも電磁的記録の送信を利用することができるようになる点が大きなポイントです。このような改善は、これまで大変だった手続きに要する時間を短縮し、より簡便にしてくれることが期待されます。

意見募集の詳細

本案に関する意見募集は、別紙1で提供される概要に基づいて行われます。意見を提出する際には、詳細なガイドラインが別紙2に記載されていますので、そちらを参照しながら意見を送信してください。

意見を提出できる期間は、令和7年5月17日（土）から令和7年6月15日（日）までで、締切日厳守です。郵送の場合も、必ずこの期限内に必着で送る必要があります。これにより、提出された意見を踏まえて、速やかに改正案を公布する作業が進められる予定です。

資料の入手方法

関連する資料は、総務省の公式ウェブサイト「報道発表」欄で公開されます。また、電子政府の総合窓口「e-Gov」にも情報が掲載され、必要に応じて関係者に配布されます。これにより、国民一人ひとりが意見を述べやすい環境が整えられています。

お問い合わせ先

意見募集や改正案に関する詳細な問い合わせは、総務省の自治行政局住民制度課に直接問い合わせることが可能です。担当者への連絡先は03−5253−5366です。

この機会を通じて、国民の声が今後の行政手続きに反映されることを目指しており、多くの方々からの積極的な意見を期待しています。ぜひ、この機会に自分の意見を届けてみてはいかがでしょうか。