ジェンダーに基づく暴力の撤廃を目指した研修が日本で実施されました

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、2026年度から始まった課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」において、8月31日から9月18日までの期間、来日研修を実施しました。この研修は、国際協力機構（JICA）からの委託によって行われ、各国のジェンダーに基づく暴力に関する対策を行う関係者が対象となります。

研修の目的と背景

研修の主な目的は、SGBV対策に関与する各国の関係者が日本の取り組みを学び、自己の国における対策の強化を図ることです。参加者たちは、日本の行政や民間によるSGBVの予防、被害者の保護、さらには加害者への処罰等に関連する経験と知識を共有し合い、相互に学びを深めました。また、研修の最後には、帰国後に各国で実施するアクションプランを作成し、その成果を発表することも定められています。

参加者の国籍

今回の研修には、14か国からの15名の研修員が参加しました。具体的にはバングラデシュ、エチオピア、ケニア、ネパール、ナイジェリア、南スーダン、メキシコ等、多様な国々の政府関係者やNGOの幹部らが集まり、各国が直面しているSGBVの課題や対応策について意見交換を行いました。

プログラムの内容

プログラムは、多岐にわたる内容が組まれており、8月31日から9月8日は、各国のSGBV対策の状況共有の時間が設けられ、日本における関連機関からのプレゼンテーションも行われました。特に、内閣府や文部科学省、東京都の女性支援センターからの情報は、参加者にとって非常に有意義だったようです。これによって、日本の制度や支援の背景を理解し、その上で各国の課題にどのように取り組むべきかが議論されました。

次に、9月8日から11日までは福岡県久留米市の視察が行われ、地域に根付いたDV被害者支援がどのように進められているかを実際に体験しました。そこでの官民の協力体制に触れ、男女平等政策や子ども家庭相談の取り組みについて深く学びました。特に、「女性と子どものエンパワメント研究所」や、のぞえ総合心療病院でのトラウマインフォームドケアの学びは、参加者に大きな影響を与えました。

さらに、9月14日からのプログラムでは、最新のSGBV課題を共有し、サイバー空間においてのSGBVや加害行為に対する認知行動療法などについても議論されました。参加者は、研修の成果としてアクションプランを発表し、帰国後の実践を見据えた具体的な計画を持ち帰りました。

この研修は、JGEPAが推進している男女共同参画の取り組みの一環として、日本の国際的な役割を際立たせる重要な場でありました。研修の全内容は、今後JGEPAの公式ウェブサイトで詳しく公開される予定となっています。これにより、研修の成果や各国のプランに対する理解がさらに深まることを期待しています。