東京都の新たな認定を受けたリスク評価サービス
コンプライアンス・データラボ株式会社(CDL)は、東京都が実施する令和7年度のトライアル発注認定制度において、同社の「コンプライアンス・ステーション®リスク評価」が認定されたことを発表しました。この制度は、東京都が中小企業から提供された優れた新商品やサービスを支援するもので、今後の普及が期待されています。
トライアル発注認定制度とは?
東京都トライアル発注認定制度は、平成21年から始まり、東京都内の中小企業が開発した新たな商品やサービスの普及を目指すものです。この制度では、認定された商品が試験的に購入され、その後評価が行われます。これにより、企業は新しい技術やサービスを実際に活用する機会を得ることができ、また都はその効果を検証することができます。
リスク評価サービスの概要
「コンプライアンス・ステーション®リスク評価」は、最近の官公庁による補助金や助成金に関連する不正受給の増加を背景に、設計されています。このサービスは、申請企業に対して多角的な視点からリスクを評価し、選定過程における意思決定を支援します。特に、限られたリソース内で効果的に不正防止対策を実施しつつ、事業を円滑に進める手助けをします。
このリスク評価プロセスは、主に「コンプライアンス・ステーション®UBO」と呼ばれる別のサービスを利用し、企業の実質的支配者を特定することが行われます。このUボードは、法人議決権の割合を基に実質的支配者を明らかにするもので、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の一環として、大変重要です。
コンプライアンス・ステーションⓇシリーズ
CDLが展開する「コンプライアンス・ステーションⓇシリーズ」は、データ収集、データ整備、リスク評価の三つのサービスから成り立っています。これにより、企業や金融機関は効果的にデータを取り扱い、リスク管理を徹底することが可能になります。
特に「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、法人における実質的支配者情報を瞬時に把握できるサービスとして高い評価を得ています。このようなデータ活用が、企業におけるコンプライアンス管理を一層高度化する要素となります。
コンパイアンス・データラボの取り組み
コンプライアンス・データラボは、「高度なコンプライアンス管理を身近なものにする」という理念を掲げ、データを駆使して最適なサービスを提供しています。特に、今後はデータを活用したコンプライアンス管理のリーダーとなることを目指しており、新たなソリューションの提供に努めています。
会社概要
CDLは、東京都千代田区に本社を構え、代表取締役社長の山崎博史氏が率いる企業です。公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリストや公認情報システム監査人等の多彩な資格を持つ山崎氏の指導のもと、同社は2021年の設立以来、高度なサービスの提供に注力しています。今後の成長が期待される企業です。
連絡先情報
このように革新的な取り組みが進んでいく中、日本の企業がどのようにコンプライアンス管理を改善していくのか、今後の展開に注目です。