自治体の防災力を強化する新サービスとは？milabとプラスが協力開始

自治体の防災力強化を支える新たな試み

東京都に本社を置くmilab株式会社とプラス株式会社が、自治体の防災力を強化するための連携を本格的に開始しました。この協業は、両社の持つ技術力とサービスを融合させ、新しい防災関連のサービスを提供することを目的としており、8月25日より全国の自治体向けに提供が始まります。

新サービスの基盤「BxLink」と「スマートガバメント」

milabが展開する「BxLink（ビーリンク）」は、地域の防災備蓄を効率的に管理するためのプラットフォームです。このプラットフォームは、備蓄品の管理だけでなく、地域住民や企業との協力を促進し、無駄のない防災備蓄マネジメントを目指しています。

一方、プラスが提供している「スマートガバメント」は、全国の地方公共団体向けに事務用品や防災用品の調達プラットフォームを運営しており、多様な商品をリーズナブルに提供しています。この二つのサービスを連携させることで、地域の課題に即した強力なサポートを実現します。

協業の目的と展望

BELLグループは「技術探険と共創で、社会に安心を届ける」を企業の使命とし、防災力向上を通じて地域の安全を高めることに注力しています。この取り組みは、経済産業省などの省庁からも注目されており、先進的な事例として評価されています。

今後の展望としては、防災備蓄品の購入データを「BxLink」に直接登録できるようにすることで、より一層の利便性を追求します。また、賞味期限が近い備蓄品をフードバンクとマッチングさせるサービスや、備蓄品の棚卸を支援するサービスとの連携も計画されています。

両社の強みを活かした地域貢献

この協力により、自治体の職員はスマートガバメントでの調達作業を効率化し、地元業者からの仕入れを行いつつ、業務のデジタル化を進められるようになります。注文は24時間いつでも可能で、翌日には商品が直接事業所に配送されるため、スピーディーな対応が実現します。

私たちの社会はさまざまなリスクを抱えていますが、今回のサービス提供により、地域の防災力が高まることで、住民の皆さんに安心を届けることが期待されています。