コンヴァノ、円建てステーブルコインで実物資産市場を活性化

株式会社コンヴァノが、円建てステーブルコイン（JPYC）を活用した新たな事業を始めました。「ビットコイン保有戦略室」が発信したこの取り組みは、世界中で急速に成長している実物資産（RWA）市場への参入を目的としています。

新事業の背景と目的

近年、実物資産のデジタル証券化が進む中で、RWA市場は急速に拡大しています。リアルな資産、例えば不動産やエネルギー関連施設、アート作品などをデジタル化し、より多くの投資家にアクセスを提供する仕組みが整ってきています。この流れを受けて、2023年の改正資金決済法により、円建てステーブルコインの制度整備が進展し、安定したデジタル決済環境が整いました。

これにより、コンヴァノは円建てステーブルコイン（JPYC）を使った実物資産の決済・流通支援事業を開始する決断を下したのです。このプロジェクトは、投資家と資産オーナーの両方にメリットを提供することを目指しています。

新事業の概要

新たに始まる事業の主な内容は、JPYCを用いたRWAの決済と流通の効率化です。

- 流動性の向上: 投資家にとっては売却しやすくなり、手軽に取引が可能になります。
- 小口投資の拡大: 投資のハードルが下がることで、より多くの人が市場に参加できるようになります。
- 分配金の即時受取: 財産の透明性と迅速な利益還元が期待されます。

一方で資産オーナーにとっては、透明性のある市場での流通を実現し、より多くの投資家層にアクセスできる利点があります。

対象資産の種類

この新事業で検討されている資産の例は次の通りです。

- 商業施設や物流拠点、レジデンスなどの不動産
- 太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー設備
- 下水道や5G通信関連の社会インフラ
- 貴金属やエネルギー資源などのコモディティ資産
- 絵画や彫刻などのアート作品・コレクティブルズ

投資について

コンヴァノは、この事業において14億円の初期投資を行い、戦略的業務・資本提携やシステム開発に活用するとしています。これにより、商用化を目指して市場を開拓していく計画です。

今後の展望

事業開始日は業務提携契約が締結された後に決定されます。今後は段階的に投資を行い、透明性のある運営を維持する方針が示されています。また、2026年3月期連結業績への影響についても精査中であり、重要な情報については早急に開示されることが期待されています。

この新事業は、実物資産市場への大きな一歩であり、投資の未来を形作る可能性を秘めています。