2026年1月の労働市場データ：求人倍率と失業率の最新動向

2026年の初め、労働市場に関する最新のデータが発表されました。株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下、ツナグ）を母体とする「ツナグ働き方研究所」からは、官公庁の発表を基にしたレポートが公開され、労働市場の全体像を明らかにしています。

1. 有効求人倍率の状況

2026年1月の有効求人倍率は1.18倍と発表されました。これは前月から0.02ポイントの減少を示しており、前年同月に比べても0.07ポイント下がっています。求人数はパートタイムのみに限定すると1.11倍で、前年同月比で0.07ポイント減少。一方、正社員の有効求人倍率は0.99倍で、これも前年同月比で0.04ポイントの減少となっており、4か月連続で1倍を下回るという結果です。

この数値は、雇用情勢や労働市場の動向を知る上で重要な指標であり、求人倍率が1倍を下回る状態が続くことは労働市場の減速を示唆するものと言えます。

2. 完全失業率の変化

次に、完全失業率についてです。2026年1月の完全失業率は2.7％と前月から0.1ポイント、前年同月からは0.2ポイントの増加となっています。特に注目されるのは、年齢階級別で見た場合、25〜34歳の層のみが前年同月比で減少していますが、全体としては失業者数が179万人に達し、前年同月に比べて16万人増加したことです。

若年層の雇用が厳しい現状が浮き彫りになっています。中でも、特に影響を受けているのは新規求人数の減少であり、これは労働市場全体にとって危険信号とも言えるでしょう。

3. 新規求人数の推移

2026年1月の新規求人数は前年同月比で4.6％ダウンし、これにより9か月連続で前年同月を下回る結果となりました。産業別で見ると、教育・学習支援業（+4.3％）や製造業（+0.8％）とは異なり、宿泊業や飲食サービス業（-13.8％、-11.6％）では大きな減少が確認されています。

このように、労働市場は全体的に厳しい状態が続いていると言えます。新たな雇用を生み出す産業が限られている中、どのようにして雇用の創出を図るかが今後の課題となります。

まとめ

2026年1月の労働市場のデータからは、求人倍率の減少や完全失業率の上昇、新規求人数の減少が顕著に表れています。様々な要因が影響を与え合いながら、労働市場は次第に厳しい状況へと向かっています。

今後、ツナグ働き方研究所は、引き続き最新のデータを整理し、新たな提言を行っていくことで「雇用の未来」を拓いていく役割を担っています。これらのデータを通して、より多くの人々が未来の労働環境を見据える助けとなることを願っています。