CDPと環境省の共催セミナーが実施される背景
2026年11月26日、CDP Japanと環境省が共同で「バリューチェーンで進める水リスク対応と企業価値向上」というテーマでセミナーを開催します。本イベントは、対面とオンラインのハイブリッド形式で進行され、企業、金融機関、地域社会など、さまざまなステークホルダーが参加予定です。このセミナーは、水リスクへの取り組みを強化するためのプラットフォームとしての役割を果たします。
水リスクの重要性
企業における水リスクは、原材料の調達から製造、そして物流に至るまで、広範囲にわたって影響を及ぼします。特に、CDPが公表した報告書によると、水に関連する課題が企業の将来的な財務に与える影響は3,970億米ドルにも達し、その内450億米ドルがサプライチェーンの上流から生じていることが明らかになっています。この数値は、水のリスクが企業にとって単なる環境問題ではなく、経営戦略の一環として無視できないものであることを示しています。
日本企業の現状と課題
日本では、多くの企業がバリューチェーンに関する情報を把握している一方で、実際の水リスクを評価しているサプライヤーの数は格段に少ない状況です。特に、Tier 1の企業では75%が水リスクを評価していますが、Tier 2ではその数字が16%、Tier 3やTier 4に至っては2%台に留まっています。これは日本企業が水リスクに対する認識や対応において、階層が深くなるほど大きなギャップが生じていることを示しています。
中小企業の役割と取り組みの必要性
本セミナーは、中小・中堅企業が持つ水リスクにおける重要な役割に焦点を当てて、参加者が協働してこの課題を克服する方法を探ります。企業や金融機関は、地域の中小企業と連携し、実際の取り組みを進めるために必要な視点を持つことが求められます。
セミナーのプログラム概要
セミナーは、TNFDのCandice Dott氏や、国立環境研究所の花崎直太氏による基調講演からスタートします。また、CDP Worldwide-Japanの代表理事である富田秀夫氏による特別講演も予定されています。その後、地域の水リスクに関するトークセッションが行われ、さまざまな視点から具体的な事例を交えて議論が展開されます。登壇者としては、千葉興業銀行や西日本旅客鉄道株式会社などからもパネリストが参加する予定です。
まとめと申し込みに関する情報
このセミナーは、バリューチェーンの観点から水リスクに関する幹部や専門家が一堂に会し、今後の方針や実践について学ぶ貴重な機会です。セミナーへの参加申し込みは、2026年11月25日17:00までに行う必要があります。興味のある方は是非お早めに申し込んでください。
本セミナーを通じて、水リスクに対する理解が深まり、企業価値向上への一助となることが期待されます。また、CDPは企業の環境情報開示に関するデータを基に、さらなる分析や発信を行っていきます。