企業のESG経営を加速する「e-dash Survey」の誕生と展望

新たなESG支援ツール「e-dash Survey」の登場

e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬）は、サプライチェーンにおけるESGデータの収集から分析、そして行動の実行までを一貫して支援する新サービス「e-dash Survey」を発表しました。このサービスは、企業の環境、社会、ガバナンス（ESG）への取り組みを強化し、特にサプライヤーとの関係を円滑にするためのものです。

ESG経営の重要性と背景

近年、企業はサステナビリティ経営を重視し、ESGへの取り組みを強化しています。国内外で規制が厳しくなる中、企業の責任は自社のみならず、サプライチェーン全体に広がってきました。例えば、プライム市場に上場する企業は2027年3月期以降、Scope 3の開示が義務付けられる見通しです。また、各国でも人権デューデリジェンスを企業に義務付ける法整備が進んでおり、企業はサプライヤーとのエンゲージメントを強化する必要に迫られています。

しかし多くの企業は、サプライヤーとのデータ共有に苦慮しており、適切な方法や負担を感じている現状があります。このようなニーズに応えるのが「e-dash Survey」です。

「e-dash Survey」の特長

「e-dash Survey」は、サプライヤーとの情報共有をスムーズにし、エンゲージメントを強化するためのツールです。

- データ収集の効率化：クラウド上で質問票の作成から送付、回答回収までを一元管理し、業務の効率を表します。リアルタイムで回答状況を確認でき、未回答のサプライヤーへのリマインド機能も搭載されています。

- コンサルタントによるサポート：専門のコンサルタントがデータ収集方針の策定やサーベイの設計、回答分析をサポートし、企業は安心してESG対応に取り組むことができます。

- データ収集の業務代行：BPaaS（Business Process as a Service）として、e-dashがデータ収集を代行。企業は負担を軽減し、サプライヤーからのデータ収集に集中できます。

このサービスにより、企業はサプライチェーン全体の透明性を向上させ、持続可能な経営を推進できます。特に、ESG対応に悩む企業にとって、無料で利用できるトライアルプランも用意されており、取り組みを始める大きな助けとなるでしょう。

企業のサステナビリティ経営を支える「e-dash」

「e-dash」は、CO2排出量の可視化と削減を支援するプラットフォームであり、特に脱炭素に向けた取り組みを効率的に進めるためのツールとして注目されています。エネルギーの請求書をアップロードするだけで、自動的にCO2排出量を算出し、サプライチェーン全体でのデータ可視化が可能です。これにより企業は、どの部門でどれだけの排出がなされているかを把握し、削減施策へとつなげることができます。

このように、e-dashはESG経営を支援する強力なパートナーとして、多くの企業に利用されることが期待されます。今後の展開が楽しみです。