イエネコが「防除推進外来種」に?保護を求める活動が展開中
公益財団法人どうぶつ基金が、環境省の提案に反対して署名活動を立ち上げました。この抗議活動は、イエネコ(飼い猫や野良猫)が「防除推進外来種」として指定される可能性があることを受けてのものです。
署名活動と要望書提出の背景
7月4日、どうぶつ基金はChange.orgを通じてオンライン署名を始め、2日後の7月6日には環境大臣宛てに要望書を提出しました。彼らは、飼い猫と野良猫をこのカテゴリに位置付けることが、科学的にも制度的にも誤解を招くと考えています。
最近の報道によると、環境省が10年ぶりに行っている外来種リストの見直しで、今まで「ノネコ」に限られていた対象が、野良猫や飼い猫を含む「イエネコ」に広がる方向で調整が進められていると伝えられています。環境省による確認でも、現在この方針の最終的な詰めの段階にあるとのことです。
この問題が浮上して以来、社会の関心は急速に高まっていますが、どうぶつ基金は決定が確定する前に、強い反対の意思を示すために署名活動を始めました。
どうぶつ基金の要望事項
どうぶつ基金は、要望書において以下の4つの要求を示しました。
1. イエネコを「防除推進外来種」として扱うことを中止すること。
2. 猫をこの政策から削除することに賛同すること。仮に科学的根拠が示される場合も、駆除ではなく人道的かつ科学的な手法による対応を提案。
3. 猫の飼養や個体数の管理は動物愛護管理法に基づいて行うこと。
4. 猫に関する判断は専門知識を持つ当事者との協議のもとで行うこと。
調査結果と専門家の意見
どうぶつ基金は、研究データに基づき、猫が生態系に深刻な悪影響を及ぼしているという証拠は確認されていないと主張しています。環境省のレッドリストには、猫が単独原因で絶滅を引き起こした在来種についての記載が一つもないとしています。実際、アマミノクロウサギの回復は他の要因によるものであり、ノネコの駆除によるものではないと指摘されています。
また、国際基準でも駆除よりも以下の人道的手法を推奨していることが強調されています。対策として駆除が必要とする考え方は時代遅れであり、適正飼養やTNR(Trap-Neuter-Return)などの管理が重要です。
法的側面と今後の影響
「防除推進外来種」という名称が含まれているリストは明確に罰則を伴うものではありませんが、国が野外の猫に対して防除を推進する方向性を示すことの影響をどうぶつ基金は危惧しています。今後このリストへの掲載が、地域猫や給餌に対する不当な圧力を招く恐れがあると警告しています。
署名活動の意義
どうぶつ基金は、集めた署名を元に環境省に対して強いメッセージを発信するとともに、全国の猫やその飼い主の権利を擁護する活動を続けていく方針です。危機に瀕している猫たちの立場に寄り添い、彼らを守るための行動を続けていくことが求められています。
代表のコメント
どうぶつ基金の理事長、佐上邦久氏は、「私たちが全国で守ってきた命を、今後も守り続けなくてはならない」とし、猫たちの未来を見据えた取り組みへの協力を訴えています。猫を愛する多くの人々にこの問題への関心を高め、署名活動への参加を呼びかけています。
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