日系企業の東南アジアにおける人権侵害実態を考える院内集会開催

日系企業の東南アジアにおける人権侵害の現実

近年、ファストファッションの流行により、日本を含む日系企業はコスト削減を目的に生産拠点を東南アジアに移してきました。しかし、そこには深刻な人権問題が隠されています。特に、労働者の権利が十分に尊重されない現状は多くの人が無視しがちです。

例えば、福島県に本社を置く婦人服大手のハニーズホールディングスは、ミャンマーにある子会社で生産目標が引き上げられたことに抗議した448人の労働者を2017年に解雇しました。このケースは、労働者が不当解雇に直面した典型的な例で、彼らの安全や権利がいかに軽視されているかを示しています。

さらに、抗議運動を取りまとめたミャンマー連帯労働組合のリーダー、Myo Myo Aye氏がHGIＬ社から損害賠償を求められるという事態も発生しました。この訴訟は今年1月に取り下げられるまで続きましたが、労働者が自らの権利を主張することがいかに困難か、またそれに伴うリスクが存在するかを物語っています。

国際的に認められた団結権や団体交渉権が無視される中、企業という存在が持つ影響力の大きさが我々に問われています。2011年に国連人権理事会によって承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」や、日本政府が2022年に発表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」など、一見すると対策が講じられているようにも見えますが、実際の日系企業の行動は依然としてこれらの基準を満たしていないのが現状です。

このような背景を受けて、2月19日（水）には、院内集会を開催します。このイベントでは、Myo Myo Aye氏をはじめとする特別ゲストが登壇し、人権侵害の実態及びそれに対して政府、企業、そして消費者が何をするべきかを考える機会となります。参加は無料で、会場での参加に加え、オンラインでも参加可能です。

イベント詳細

- 主催: ヒューマンライツ・ナウ（HRN）
- 協力: ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
- 日時: 2025年2月19日（水）17:15〜19:00
- 場所: 参議院議員会館1階101会議室
- 定員: 100人（先着順）

プログラム

1. セッション1 (17:15～18:00)
挨拶: 伊藤和子（HRN副理事長、弁護士）
登壇者: Myo Myo Aye（ミャンマー連帯労働組合幹部）
質疑応答

2. セッション2 (18:00～19:00)
登壇者: ミンスイ（在日ビルマ市民労働組合会長）
登壇者: Roy Ngerng（国際NGOクリーンクローズキャンペーン東アジア地域緊急要請コーディネーター）
他団体からメッセージ

参加を希望される方は、公式リンクから事前にお申し込みをお願いします。直接の参加も可能ですが、事前登録をお勧めします。この機会に、私たちが何を選び、どのように行動すべきかを共に考えてみませんか。社会全体で人権を守るために必要な知識と行動を得られる貴重なチャンスです。

問い合わせ先: ヒューマンライツ・ナウ（HRN）事務局（担当：佐藤）
Email: [email protected]