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エレビスタと住友林業・NTTドコモビジネスが提携、J-クレジットの普及推進に向けて

エレビスタと住友林業・NTTドコモビジネス、J-クレジット普及で提携

エレビスタ株式会社が、住友林業株式会社およびNTTドコモビジネス株式会社と共同で森林由来のJ-クレジットの普及を目指す業務提携を締結した。この取り組みは、カーボンニュートラル実現を強化するための重要な戦略となる。

背景と目的

関心が高まるカーボンニュートラルへの道のりにおいて、森林由来のJ-クレジットはCO2の吸収源としての力が評価されている。しかし、その普及は販売ネットワークの不足や、必要なデータの整備が難しいため、課題が山積している。

エレビスタは、カーボンクレジットを取り引きするプラットフォーム「OFFSEL」を所有し、多様な業種の企業にこれを提供する実績を持つ。一方の住友林業は、日本最大の民有林の運営管理を行っており、NTTドコモビジネスと共に「森かち」というプラットフォームを運営し、森林由来J-クレジットの創出を支援している。

今回の提携により、エレビスタは企業の脱炭素ニーズに応え、森林所有者や林業事業体の新たな収益機会の創出を目指す。これにより、環境保護と経済の両面での発展が見込まれる。

連携内容

1. J-クレジット販売の強化

エレビスタの「OFFSEL」を住友林業とNTTドコモビジネスの「森かち」に統合することで、J-クレジットの販売チャネルを広げる。これにより、企業は脱炭素ポートフォリオの一環として安定的なクレジット調達が可能になる。

2. 創出支援の効率化

エレビスタの支援下で、森林由来のJ-クレジット創出に関する案件で、住友林業・NTTドコモビジネスのシステムとノウハウが利用される。データの整備や申請書作成、審査にかかる手間が軽減され、スムーズなプロセスが実現される。

株式会社エレビスタの代表取締役、石野拓弥氏は「『森かち』は包括的にJ-クレジットの発行プロセスを支援し、その信頼性を高めるプラットフォームです。私たちの販売ネットワークと専門知識を活かし、高品質なクレジットの提供が可能になると信じています」と語る。さらに、森林の多様な価値も発信していく考えを示した。