ブリングアウトと日本M&Aセンターが資本業務提携を発表

ブリングアウトと日本M&Aセンター間の資本業務提携

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（以下、当社）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンターは、AI技術を駆使した対話データ解析サービスを展開する株式会社ブリングアウトと資本業務提携を結びました。この提携は、両社の強みを組み合わせ、M&A業務におけるさらなる効率化と成果向上を目指すものです。

新たなメソッドによる変革

ブリングアウトは「対話をデータ化して経営を変革する」という理念のもと、商談時に発生する会話データを収集し、その解析を行う商談解析ツール「Bring Out」を提供しています。このツールは、これまで難しかった社内外の対話情報を一つにまとめ、CRMシステムに統合することを可能にします。これにより、営業活動のデジタル化（DX）を促進し、M&Aの成約率向上に向けての一助となります。ブリングアウトの先進性は、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社（2025年）」や週刊東洋経済「すごいベンチャー100（2024年）」でも認められています。

日本M&Aセンターは、既に2022年からBring Outを導入しており、600名以上のM&Aコンサルタントが、経営者との商談で得た音声データから重要な情報を抽出・分析し、可視化する取り組みを進めています。提携を通じて、両社のノウハウを融合し、対話情報を視覚化・分析できる新たなシステムを構築することが計画されています。

代表者の期待している効果

ブリングアウト代表取締役の中野慧氏は、提携による学びを強調し、「日本を代表する営業力を誇る日本M&Aセンター様とともに、我々のサービスの機能と運用両面でのレベルアップを実現しました」と述べました。また、両社の生の声を収集し、解析 AI技術と組み合わせて「M&Aの企業存続と発展に貢献する」ことを目指しています。

一方、日本M&Aセンターの竹内直樹社長は、「Bring Outは私たちが最高なM&Aを提供するために重要なツールです。今後もこの技術を活用して、業務の生産性を向上させたい」と期待を寄せています。彼は、AI技術の進化や社内制度の刷新により、より良い成果が見込まれると強調しました。

両社の背景

株式会社ブリングアウトは2020年に設立され、対話データ解析のサービスを提供しています。東京都中央区に本社を構え、業界での評価も高まりつつあります。日本M&Aセンターは、1991年に設立以来、M&A業務のリーディングカンパニーとして業界を牽引する存在です。彼らは、M&Aの件数や質においても多くの実績を重ねており、これからの展開にも大きな期待が寄せられています。