カスタマーハラスメント対策シンポジウムが霞が関で開催される意義とは

カスタマーハラスメント対策シンポジウムの開催

2026年10月1日、ついに施行される「改正労働施策総合推進法」に向けて、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が各企業に求められています。これを受け、一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会は、2026年4月28日（火）に東京都霞が関の弁護士会館でシンポジウムを開催します。このイベントにより、企業がカスハラにどう対応すべきか、その指針を見つける場となることを目指しています。

カスタマーハラスメントの現状

昨今、カスタマーハラスメントが深刻な社会問題として取り上げられています。企業の従業員が顧客からの過剰な要求や執拗なクレームに疲弊し、休職や退職に追い込まれるケースが増加中。これにより、企業は人手不足やリソースの無駄遣いに直面し、経営に深刻な影響を及ぼしています。

また、カスハラ対策が法律で義務付けられることにより、企業は今後ますますその重要性を認識しなければなりません。シンポジウムは、その抜本的な対策を議論し、具体的な行動に結びつけるためのプラットフォームとなります。

シンポジウムの概要

このシンポジウムには、消費者庁の日下部英紀次長や厚生労働省の岸田京子ハラスメント防止対策室長をはじめ、さまざまな産業界のリーダーたちが集結します。基調講演では、岸田室長が法改正の意義と企業が求められる対応について詳しく解説される予定です。さらに、パネルディスカッションでは、成蹊大学の原昌登教授や東京商工会議所の大下英和理事などが参加し、具体的な現場の課題や解決策について意見を交わします。

このシンポジウムの開催目的は、法律施行を前に企業が何を学び、何を実行するべきかを明確にすることです。法施行に伴う義務が全企業に発生するため、準備が整っていない企業にとっては貴重な機会となるでしょう。

参加方法と今後の展望

シンポジウムは無料で参加できるため、多くの報道関係者や企業の方々に参加していただきたいと考えています。受付は2026年4月23日（木）17:00まで行なっており、QRコードまたは指定のURLから申し込みが可能です。

今回のシンポジウムが、多くの企業にとってカスタマーハラスメント対策を進める契機となり、より良い企業環境の実現につながることを期待しています。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。