「在宅避難」の認知度はわずか3割、家庭での防災意識向上が急務

自然災害時の「在宅避難」についての意識調査

パナソニックホームズ株式会社が実施した『暮らしの防災対策に関する意識調査』により、自然災害発生時における「在宅避難」に対する知識が驚くほど不足していることが判明しました。調査は全国の20歳から69歳の男女を対象に行われ、550名が回答しました。中でも、興味深い点は約70%の人が「在宅避難」という言葉やその意味を知らなかったことです。

調査結果の概要

自宅にとどまりたい人が半数を超える

調査の結果、自然災害が発生した際、避難所ではなく自宅にとどまりたく思う人が54.2%に達しました。具体的には、16.7%の人が「必ず自宅にとどまりたい」、37.5%が「できれば自宅にとどまりたい」と回答しています。性別による分布では、「避難所に行きたい」という意見は男性に多く（18.1%）、女性は8.0%にとどまったことが明らかです。

防災意識の認知差

さらに、いても自宅の安全性について考慮している人は約40.7%である一方で、未だにはっきりとした防災対策を講じていない人は59.3%と過半数に達しました。この63.5%の人が「在宅避難」の言葉を知らないという結果は、防災意識の欠如を示しています。

避難所生活への不安

避難所生活には、プライバシーの確保、衛生環境など複数の課題があります。全体では、最も多く挙げられた不安要素は「プライバシーの確保」（47.1%）、次いで「衛生環境」（42.7%）が続きました。特に、女性の方がこうした不安を感じる割合が高く、トイレや風呂に関する不安も顕著でした。

「在宅避難」の重要性

内閣府や地方自治体では「分散避難」を推奨し、安全な環境での避難生活を選択肢として提示しています。その中でも「在宅避難」がクローズアップされています。これにより、「場所」よりも「人」に焦点を当て、より人間的な支援を行う方針が形成されています。

パナソニックホームズは、1995年以降の大地震において「倒壊ゼロ」を達成した実績をもとに、在宅避難の理解促進に努めています。また、住まいの特色を生かし、災害の際には安心して暮らせる「防災持続力を備えた住まい」の開発に注力しています。

今後のアプローチ

「在宅避難」の認知を拡大させるには、家庭や個人レベルでの防災意識を高めることが急務です。具体的な防災対策や知識の提供を通じて、自宅に安全を確保し、災害時にしっかりと対策を講じることが求められます。家庭での防災対策が今後の課題であることが本調査から見えてきました。また、避難所に対する懸念を理解し、それを軽減する施策を考えていく必要があるでしょう。