改正グループ監査基準に対応！企業が取るべき対策とは？無料オンラインセミナー開催

改正グループ監査基準に対応するための対策とは？無料オンラインセミナーレポート

2023年9月27日、改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に対応するための無料オンラインセミナーが開催されました。このセミナーでは、2024年4月1日以降（大規模監査法人）、2024年7月1日以降（それ以外）に適用される改正基準について、監査を受ける企業側への影響と対策が詳しく解説されました。

改正による企業への影響と対策

改正基準の適用により、監査法人側には直接的な影響がありますが、監査を受ける企業側にも間接的な影響が及ぶことが懸念されています。セミナーでは、この影響について、単体システムと連結システムの両面から詳細な説明がありました。
具体的には、監査プロセスにおける変更点、情報開示への影響、内部統制強化の必要性などが挙げられました。企業がスムーズに改正基準に対応するためには、以下の対策が重要となります。

システムの見直し: 連結決算システムや内部統制システムの見直し、必要な機能追加を行うことで、監査対応の効率化を図ることが重要です。
データ管理の強化: 監査に必要なデータの正確性と完全性を確保するために、データ管理体制の強化が求められます。
関係者との連携: 監査法人や関係部署との円滑な情報共有、連携体制の構築により、監査対応をスムーズに進めることが可能です。
人材育成: 新しい基準への理解を深め、対応できる人材育成が不可欠です。

登壇者紹介

セミナーでは、3名の専門家が登壇し、それぞれの立場から有益な情報を提供しました。

髙梨哲宏氏 (太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社): 大手監査法人での長年の経験を活かし、改正基準の解説と企業が取るべき対策について詳細に説明しました。IPOに向けたコンサルティング業務にも精通しており、上場を目指す企業にとって貴重な知見を提供しました。
川本悠太氏 (freee株式会社): freee株式会社の営業担当として、多くの企業のfreee導入に携わってきた経験から、実践的な視点に基づいた対策案が提示されました。特に、グループ企業やIPO準備企業への支援に力を入れており、具体的な事例を交えた解説が印象的でした。
河村浩靖氏 (株式会社YUI): 大手監査法人での監査経験と税理士法人での財務諸表作成経験を持つ河村氏は、監査を受ける側と監査をする側の両方の立場から、改正基準への対応について分かりやすく解説しました。クラウド連結会計ソフト「結/YUI」の開発にも携わっており、最新の技術を活用した効率的な対策についても言及がありました。

企業紹介

セミナーには、3つの企業が協賛しています。

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社: グローバルネットワークを活かし、多様なクライアントニーズに対応するアドバイザリーサービスを提供しています。
freee株式会社: スモールビジネス支援をミッションに、統合型経営プラットフォームを提供するSaaS企業です。
株式会社YUI: クラウド連結会計ソフト「結/YUI」を開発・提供し、単体・連結・開示・監査を一気通貫で支援しています。