新しいドローン運航管理サービスの誕生
2026年9月1日、静岡市に新たに設立された「マージパートナーズ行政書士事務所」は、無人航空機に関する申請や補助金手続きのサポートを、全国からオンラインで受け付ける新しいサービスを開始しました。この事務所は、特にドローン運航管理や飛行診断、補助金に関する情報提供に強みを持つことを目指しています。
ドローンの活用が進む中での課題
近年、ドローンの活用は測量や撮影、物流などさまざまな分野に広がっていますが、その運用には多くの法令に基づく手続きを伴います。具体的には、機体登録から飛行許可の取得、飛行計画の通報や記録の作成などが必要です。この手続きが個人に集中しているため、適切な管理が行われにくいのが現状です。
中小企業や個人事業主にとって、数多くの補助金制度の中から自社に合うものを探し、申請を進めることは非常に大きな負担となります。マージパートナーズ行政書士事務所は、このような課題に対抗するために設立され、行政書士による個別サポートとITを活用した情報整理を融合したサービスを提供しています。
開発した新しいWebツール
この事務所は、特に独自に開発した3つのWebツール「Merge Flight Ops」、「Merge Flight Check」、「Merge GrantMatch」を公開しました。
1.
Merge Flight Ops
この運航管理ツールは、ドローン事業者が必要とする飛行計画や日誌、機体情報などを一元管理できるシステムです。案件管理や飛行計画の記録、期限管理などの機能が充実しており、初めて利用する方には無料トライアルを提供しています。
2.
Merge Flight Check
飛行予定地点や方法を入力するだけで、その飛行が規制や手続きにどのように該当するかを診断するツールです。地図上での指定により、必要な許可やリスクを可視化します。これにより、利用者は専門家への相談を円滑に行えます。
3.
Merge GrantMatch
事業者が自社に適した補助金を見つけるためのツールです。質問に答える形式で条件に合う補助金を検索し、申請に必要な情報を提供します。
手続き支援とトータルサービスの融合
これらのWebツールは、自動的に申請を完了させるものではなく、ご利用者が自ら手続きの確認を行った上で、必要なサポートを受ける形を取っています。マージパートナーズ行政書士事務所では、ツールの利用に加え、専門家による個別相談、必要書類の作成サポートなど、柔軟な支援を行います。
代表者の背景と今後の展望
代表の落合洋介氏は、早稲田大学人間科学部を卒業後、気象情報会社で航空気象業務やドローン関連プロジェクトに従事してきた実績を持っています。また、IT業界の豊富な経験を活かしており、ドローン市場の発展に貢献すべく、継続的にサービスの改善に努めています。
最後に
マージパートナーズ行政書士事務所は、業務が多様化する現代社会において、特にドローン業界に精通した専門知識を提供することで、多くの事業者の円滑な運営を支援することを目指しています。全国からのオンライン相談を受け付けており、ドローン関連手続きを円滑に進めるための強力なパートナーとして活動しています。
事務所情報
- - 事務所名:マージパートナーズ行政書士事務所
- - 代表者:行政書士 落合洋介
- - 所在地:〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町17-1
- - 開業日:2026年9月1日
- - Webサイト:マージパートナーズ行政書士事務所