富士通とUPDATERが連携!脱炭素社会への挑戦
株式会社UPDATER(本社:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司)は、富士通株式会社(以下、富士通)と2026年9月18日に20年間にわたる仮想電力購入契約(VPPA)を締結しました。この歴史的な契約は、再生可能エネルギーによる脱炭素化の重要なステップとして位置づけられています。
VPPA契約の背景と意義
このVPPA契約により、UPDATERは茨城県と栃木県内の9か所の太陽光発電所で生まれる環境価値を富士通に20年間提供することになります。特に注目すべきは、エネグローバルが運営する4か所の営農型太陽光発電所が含まれ、これにより地域の農業振興を促進することを目的としています。富士通は取得した環境価値を、Fujitsu Technology Park内の量子コンピューティングなどの先端技術の研究開発に利用し、脱炭素化を加速する計画です。
UPDATERは、「みんな電力」を通じて、単に発電された電気を買い取るだけでなく、発電所の開発支援、企業とのPPA契約、農業者への経済的支援などを行い、再生可能エネルギーの供給と地域活性化を同時に実現する取り組みを進めています。これにより、多様な社会課題の解決を図ります。
ソーラーシェアリングとその可能性
契約の一環として行われるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)は、農地に太陽光パネルを設置し、その下で農業を営むスタイルです。これにより、農業者は安定した収入を得られるだけでなく、耕作放棄地の再生等にも寄与します。地域の課題解決に貢献できるこの仕組みは、UPDATERが特に力を入れている事業領域です。
さらに、UPDATERは自然共生型の発電所を開発し、地域と共生しながら再生可能エネルギーを普及させる「共生する再エネプロジェクト10」を進めています。このプロジェクトでは、2028年度までに全国10か所の発電所を創出し、農業や生物多様性保全に資する取り組みを展開する予定です。
富士通の脱炭素への取り組み
一方、富士通は2030年度末までに自社のGHG(温室効果ガス)排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。この取り組みにおいて、「追加性」のある再エネの調達を重視しており、このVPPA契約もその一環となります。国際イニシアチブ「RE100」への参画も含め、富士通は段階的に再生可能エネルギーの利用を拡大しています。
まとめ
UPDATERと富士通の提携は、脱炭素社会の実現に向けた重要な第一歩です。再生可能エネルギーの利用増加だけでなく、地域の課題解決や農業の振興にも繋がるこの取り組みは、企業の社会的責任を果たす上での模範といえるでしょう。UPDATERは今後も企業の再エネ調達を通じて、持続可能な社会の実現に向けて邁進していくことを約束します。