自治体のDX推進現状調査 45%が自己評価で遅れを認める

自治体のDX推進状況を探る実態調査

rakumo株式会社が、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する実態調査を行いました。対象は、自治体のDX推進を担当する105名の職員です。本調査の結果は、自治体におけるDXの現状や課題を明らかにしています。

調査の概要

本調査は、2024年12月19日から12月23日までの期間に、IDEATECHが提供する「リサピー®︎」を用いたインターネットリサーチで実施されました。回答者は、20代から60代以上まで幅広い年齢層の自治体職員から構成されており、特に40代から50代の割合が高く、61.0%を占めています。

DX推進計画の策定状況

調査の結果、約8割の自治体がDX推進計画を「策定済み」または「策定中」と回答しました。具体的には、「策定済み」が39.0%、「策定中」が41.0%となっています。ただし、「策定予定」との回答が13.3%、「策定の予定なし」が6.7%と、計画未策定の自治体も存在します。

外部人材の活用

DX推進計画の策定に際し、61.0%の自治体が外部デジタル人材を活用していることが示されました。一方で、33.3%は外部人材を活用していないと答えており、内部リソースに依存する傾向が見受けられます。このことは、DX推進には外部の専門家の力が重要であることを示しています。

自己評価の実態

現状の自己評価では、自己評価が二分化されており、「進んでいる」とされる割合は47.6%である一方、同じく47.6%が「遅れている」と感じています。この結果は、特に年齢や就いている役職によって見解に違いがあることを示唆しています。40代から50代の職員は遅れを感じる傾向が強いようです。

主な課題

特に深刻な課題として上がったのは、「人材不足・スキル不足」が52.4%、次いで「コストの増大」が47.6%、そして「職員の意識改革」が42.9%という結果です。これらの課題は、自治体がDX推進を進める上での大きな障害となっています。

既存システムの老朽化対策

既存システムの老朽化対策として最も多かったのは「クラウドサービスへの移行」で、47.6%の自治体がこれを実施しています。また、21.9%がシステムの刷新を行っていることが確認されました。このことは、既存システムをうまく活用しながら、最新のIT技術へと移行しようとする意図が反映されています。

職員の意識改革

職員に対する意識改革やスキルアップの取り組みでは、「研修制度・eラーニングの導入」が61.9%と最も多い結果となりました。また、44.8%では他の自治体や先進事例の共有が行われており、意識的な取り組みが進められています。

今後の期待

自治体内部の業務のDX推進において、重視される選定基準は「業務効率の向上」が52.4%でした。さらに、ベンダーに対する期待には「コスト削減」が38.1%、自治体のニーズを深く理解することが31.4%という回答が見受けられました。これにより、DXの推進に対する期待とニーズが明確に見えてきます。

まとめ

以上の調査結果を鑑みると、自治体のDX推進には課題が山積していることが理解できます。しかし、策定済みの計画や外部人材の活用、職員の意識改革に取り組むことで、未来に向けた前進が期待されます。自治体がデジタル化に向けて一歩を踏み出すことで、利便性の向上やコスト削減を実現し、持続可能な地域社会の実現に向けて、さらなる努力が求められます。

調査レポートの詳細は、こちらからダウンロード可能です。