行政サービスデジタル化へ向けた新たな協力関係の締結

行政サービスデジタル化への第一歩

2023年10月、野村総合研究所（NRI）、セブン銀行、セブン・ペイメントサービスの三社は、行政サービスのデジタル化を促進するための基本合意書を締結しました。この連携により、全国のセブン銀行ATMとマイナポータルの連携サービス「e-私書箱」が統合され、より便利で安全な行政サービスが提供されることが期待されています。

マイナンバーカード利用の拡大

マイナンバーカードは健康保険証としての役割に加え、さまざまな行政手続きに利用されつつあります。このカードの普及に伴い、生活の質を高めるための重要なツールとしての位置付けが強まっています。しかし、地方に住む高齢者たちやデジタルに不慣れな世代にとって、依然として多くの課題が残っています。これには、行政窓口での人手不足や情報格差といった問題が含まれます。こうした背景から、誰もが利用できる「身近な行政窓口」の整備が急務です。

e-私書箱の役割

NRIが運営する「e-私書箱」は、教育、年金、給付、確定申告など、国民のライフイベントに伴う手続きを支援する官民連携サービスです。マイナンバーカードを利用し、国民向けの所得や控除関連情報の電子化を進め、便利さを高めています。これにより、特に地方自治体における給付申請や税金納付が簡便化されることが期待されています。

セブン銀行グループのサービス展開

セブン銀行グループは、「ATMが、あらゆる手続き・認証の窓口となる」というビジョンの下、多種多様なサービスを展開しています。「+Connect」と呼ばれるこのサービスはすでに30社以上に導入が進んでいます。また、法人が発行する各種証明書を、セブン-イレブンのマルチコピー機で簡単に受け取ることができる「コンビニ証明書受取サービス」は特に大学などで利用されています。さらに、給付金の受け取りをセブン銀行ATMで簡単に行えるサービスが、今後16の自治体で展開される予定です。

今後の取り組み

今回の基本合意により、NRIの「e-私書箱」およびセブン銀行の諸サービスとの連携が進むことで、全国どこでもアクセスしやすく、安全な行政サービスの基盤が構築されます。具体的には、マイナンバーカードを利用した給付金受取や税金納付、証明書の印刷が可能になるなど、生活をより豊かにする施策が進められることでしょう。

三社は今後も、マイナンバーカードとデジタル技術の利活用を通じて、安全・安心なデジタル社会の実現に向けた努力を続けていく方針です。この協力によって、さらなる医療や教育のデジタル化が進むことが期待されます。私たちの生活がどのように変わるのか、興味深く見守りたいところです。

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