2025年にみる20-40代の住まいとお金に関する現実

はじめに

2025年3月、Song合同会社が実施した「住まいとお金」に関する調査の結果が発表されました。この調査では、全国の20代から40代の男女200名を対象に、主に家賃・住宅ローン・リフォーム・引っ越しに関する実態を探りました。特に、世代ごとの住居費やそれに伴う家計への影響を中心に分析します。

各年代の住居費データ

調査結果によると、年代別の平均住居費は以下の通りです：

- 20代: 月額7.2万円で、住居費負担率は28.5%
- 30代: 月額10.1万円で、住居費負担率は29.9%
- 40代: 月額11.3万円で、住居費負担率は29.3%

特に30代の住居費負担率が高く、彼らの生活は賃貸派と持ち家派を問わず、経済的に厳しい状況にあることが分かりました。さらに、住宅ローンを保有している割合も年代が上がるにつれて増加し、40代では52%に達しています。

住居の種類と世帯モデル

調査で注目した3つのモデル世帯を以下に示します：

1. シングル（27歳・会社員）: 都心の1K賃貸に住む彼の家賃は月8.2万円、手取りは25万円です。
2. DINKs（33歳共働き夫婦）: 郊外に住む彼らは、3LDKの分譲マンションに生活しており、住宅ローンは月12.3万円、世帯手取りは45万円です。
3. 子育て世帯（40歳・38歳＋子2人）: 彼らは築20年の戸建てに住み、ローン残高は1,200万円、今後300万円のリフォームを予定しています。

これらのモデル世帯に見られるように、住居のタイプによって生じる経済的負担は大きく異なり、特に共働きのDINKs世帯は高い住宅費を支払っています。

理想と現実のギャップ

調査結果から「今の住まいに不満がある」と感じている人は58%もいることが判明しました。それにも関わらず、実際に2年以内に住み替えまたはリフォームを“検討”している人は45%で、その中で“予定”を立てているのは32%です。このように多くの人が実際の行動につながっていない現状が、住居の選択におけるハードルとなっているようです。