熊本県小国郷地域で挑む「しごとコンビニ」実証事業
日本郵政株式会社と日本郵便株式会社は、地域社会の課題解決を目指す新規事業の一環として、熊本県南小国町で実証事業を始める。このプロジェクトは、地域における雇用創出を目指し、2024年の4月から始動する。
ローカル共創イニシアティブとは
「ローカル共創イニシアティブ」とは、社会課題の解決を目指して企業や地方自治体が協力し、共同で新たな事業を展開するための取り組みである。このイニシアティブを通じて、日本郵政は社員を地域に派遣し、地方の実情を深く理解しながら新事業の開発に挑んでいる。
しごとコンビニの仕組み
今回の実証事業の中心となる「しごとコンビニ」とは、株式会社はたらこらぼと一般社団法人つながる地域づくり研究所が連携して実現した事業で、地域の人材を活用した業務支援を行うモデルである。様々な生活スタイルを持つ人々が、仕事を通じて充実した生活を送るための「ひとづくり」と「しごとづくり」を官民一体で進める。
「しごと」を届けることで、地域の少子高齢化や人口減少といった課題にも対処し、地域が持つ多様な資源を活かした新たな雇用の場を創出することが狙いだ。
実施する目的と意義
日本国内における人口減少と高齢化は深刻な問題であり、特に地方では人手不足が顕著である。これに対する新たな対応策として「しごとコンビニ」は地域に新たな雇用を提供し、住民が気軽に相談できる場として機能することを目指す。また、郵便局をハブとして位置づけることで、地域住民がアクセスしやすい形で人材支援のシステムが構築される。
実証事業の概要
実証事業は2025年4月21日から9月30日まで行われる予定で、地域内の4つの郵便局(南小国郵便局、小国郵便局、北里郵便局、杖立郵便局)を拠点に、各種手続きと説明会を開催する。具体的には、「しごとコンビニ」への登録希望者に対し、体験動画の視聴や契約手続き、本人確認を行う。これにより、地域内の労働力の流動性を高め、各人材が最適な働き方を実現できる仕組みを構築する。
地域活性化の鍵
この取り組みは、日本郵政グループが持つ経営資源を活用し、地域に対して新たな価値を提供するものとなる。また、地方創生に資するソフト事業の実施を支援する交付金が事業の財源となることで、持続可能な地域づくりへの大きな一歩となることが期待されている。
今後も、地域課題の解決に向けた新たな取り組みが進むことにより、熊本県小国郷地域の雇用環境が改善されることを期待したい。