日本のスーパーマーケット、アジア初の気候対策ランキングで首位に但し課題は多数

アジアの主要スーパーマーケットを対象とした気候変動に関する初の評価が行われ、日本のスーパーマーケット、イオンが首位に立ちました。この評価は、環境保護団体であるマイティー・アースによって行われ、メタン削減を含む気候対策の効果が検証されました。

ランキングに登場したのは、イオンをはじめとする日本のセブン＆アイ・ホールディングス、香港のDFIリテール・グループ・ホールディングス、そして韓国のイーマート、ロッテショッピングなどの8社。イオンは100点満点中20.5点を獲得し、他の企業より若干の評価を受けたものの、全体的には不十分とも言える結果でした。

イオンは、畜産業が原因のメタン排出の問題について、自社が真正面から取り組んでいる唯一の企業ですが、具体的な排出削減対策には依然として欠けている状況です。セブン＆アイ・ホールディングスのスコアは9点。これに対し、イオンは2040年までに温室効果ガスのネットゼロを目指すとしていますが、その道筋はまだ見えていません。

この調査は、アジアにおける食肉消費が増加している現状を背景に、スーパーマーケットの責任を描き出します。牛肉の消費量は日本だけでなくアジア全体で増加しており、これがメタンの排出量を押し上げているのです。実際に、畜産部門からは総メタン排出量の32％が発生しているというデータもあります。

マイティー・アースの東アジア・マネージャー、朴梅花氏は、食肉や乳製品、コメのサプライチェーンから生じるメタン排出に対して、各小売企業が十分な対策を講じていない実情を危惧しています。現状、企業は透明性のある情報開示を怠り、消費者の気候影響についての理解を深める機会を逃しています。このままでは気温上昇の危機が加速する一方です。

具体的な改善策として、例えばメタン排出削減目標の設定や植物性食品の普及を進めることが挙げられています。特に植物性食品の販売比率を60%に引き上げることが提案されており、事実上、動物性製品の消費を40%以下にすることが目指されています。

日本は、2021年に国連の気候変動枠組条約第26回締約国会議において、グローバル・メタン・プレッジ（GMP）を掲げており、2030年までにメタン排出量を30%削減するという目標を持っています。これには日本企業がさらに積極的に取り組むべき課題が山積しています。

今後、各企業が如何にしてメタン削減に向けた行動を進めていくのか、その動向が注目されます。マイティー・アースは小売企業に対し、自社の排出プロファイルを見直し、透明性を持って消費者への情報発信を行うことが不可欠であると指摘します。これにより、消費者が持続可能な選択を容易にし、より環境に配慮した社会の構築へとつながるでしょう。現状の劇的な改善が求められる中、企業がどのようにその役割を果たすかが、未来の気候問題解決の鍵となります。

こちらが報告書の全文となります。(英語) 報告書をダウンロード。

取材に関するお問い合わせは、マイティー・アースの朴梅花までご連絡ください。

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