食事補助推進協会発足！福利厚生変革を目指す新たな取り組み

食事補助推進協会が新たな福利厚生の風を吹き込む

2026年9月10日、一般社団法人「食事補助推進協会」（MBAJ）が設立されました。この協会は、企業が従業員に提供する食事補助の価値向上とその認知度の拡大を目指し、福利厚生市場の発展に寄与することを目的としています。食事補助の普及を通じて、企業の生産性の改善や従業員のエンゲージメント強化に貢献すると同時に、働く人たちの健康を支援します。

設立の背景

非課税上限の拡大

近年、企業が支給する食事補助に関する税制が大きく変わり、1984年以来42年ぶりに個人所得税に対する非課税上限が、月3500円から7500円に引き上げられました。この変化により、各企業は新たに食事補助を導入したり、支給額を増やす動きが見られており、福利厚生市場は活気を帯びています。実際、改正からわずか3か月で、対象企業の32.6%が支給額を増額し、月平均の利用回数がほぼ62.5％増加したとの調査結果もあります。

新たなニーズ

一方で、市場の拡大に伴い、制度の運用や税務上の取り扱いに関する相談が増加し始めています。このため、食事補助制度の理解を促進するとともに、適正な運用のためのルールの整備が必要不可欠な状況となっています。このような背景から、食事券サービスを扱う複数の企業が協力し、食事補助推進協会を設立し、制度の啓発と普及を進めることになったのです。

協会の取り組み

情報発信と教育コンテンツの提供

協会の活動の一環として、食事補助に関する情報交換や発信を行います。地域や企業規模を問わず、食事補助を当たり前の福利厚生として定着させるために、積極的な情報発信を行い、加盟企業間でのノウハウや成功事例の共有を促進します。また、所得税の取り扱いに基づいた食事補助の適正利用のためのガイドラインを公式サイトで公開し、教育コンテンツも提供します。これによって、企業や従業員が食事補助制度を無理なく安心して利用できる環境を整えます。

政策提言

さらに、食事補助が物価上昇の影響を受ける方々の支えとなるよう、政府への政策提言も行い、適切な非課税限度額の維持や、よりスマートな制度運用を実現するために尽力します。食事補助を通じた従業員支援が企業の成長の鍵となることを信じているのです。

当協会の役員について

食事補助推進協会の会長を務めるのは、株式会社エデンレッドジャパンの天野総太郎氏です。彼は、企業の福利厚生が従業員の生活や健康を支える重要な要素であるとも述べています。また、副会長には今井了介氏（Gigi株式会社代表取締役）、岡田百代氏（株式会社ネオマルス常務取締役）も名を連ねています。彼らは、食事補助を通じて企業と地域、さらには働く人々が良好な循環を生む環境の整備に尽力しています。