ワークデイが明かす日本企業のHRモダナイゼーション実態と成否を探る

ワークデイと日本企業のHRモダナイゼーション

ワークデイ株式会社は、日本国内におけるHRモダナイゼーションに関する調査結果を発表しました。この調査は、経済産業省が2020年に公開した「人材版伊藤レポート」を踏まえ、企業の「人的資本経営」の実現に向けた取り組み状況を定量的に把握することを目的としています。調査結果は、組織や制度・プロセス、ITシステム・データ、そしてマインドセットといった人事機能をどのように変革していくべきかを示唆しています。

日本企業のHRにおける変革の現状

調査によると、日本企業において約半数が人事の変革を進めていますが、その中で「成果があった」と答えた企業はわずか14%でした。さらに、53%の企業は変革を推進する予定がないという結果も出ており、変革への必要性に対する認識の不足が見受けられます。これは、他部門、特に経理やIT、マーケティングと比べて、人事の見直しが行われていないことを裏付けています。

変革における課題

人事変革を推進している企業が直面する主な課題としては、リーダーシップの欠如や、人材不足が挙げられます。実際に、変革実施にあたって成果が得られなかった企業が共通して指摘した課題として、変革を推進するための人材の不足（39%）、マネジメントにおける強いリーダーシップの不足（37%）がありました。さらに、経営・事業戦略のあいまいさ（30%）や、専門的な組織体制の未整備（21%）も、変革を阻む要因として浮き彫りになっています。

成果を上げている企業の共通点

一方で、「成果を出している」と回答した企業では、CHRO（最高人事責任者）やその相当職が経営の中核を担っているほか、HRBP（HRビジネスパートナー）としての役割も効果的に機能しています。調査において成功を収めている企業の57%は、CHROがCEOの直下に配置されていると回答しており、59%の企業がHRBPを専任の専門組織として設置しています。これは、戦略的に人事施策を推進するためのリーダーシップや専門性が成果に寄与していることを示しています。

今後のHRモダナイゼーションに向けて

今回の調査結果を通じて、HRモダナイゼーションは今や多くの日本企業にとって避けられない課題であることが明らかとなりました。成功するためには、経営層が戦略的人事の重要性を認識し、権限を持った人事リーダーにその責任を委ねる必要があります。HRBPの役割は、組織全体の目標達成をサポートするために欠かせない存在であり、戦略的な人事施策を実行する中核的な役割を果たします。これにより、従来のオペレーション中心から脱却し、経営視点に基づいた施策を進めることが求められます。