テラドローングループの代表がEUの新たな空のモビリティを担う

テラドローン株式会社の子会社であるユニフライのCEO、アンドレス・ヴァン・スワルム氏が、2025年7月1日付で欧州次世代エアモビリティ協会（AME）の会長に就任することが発表されました。この重要な役職に就任することで、彼はドローンや空飛ぶクルマの制度設計や社会実装において影響を与える立場に立つことになります。

AMEの役割と意義

AMEは、次世代の空のモビリティを促進するために設立された業界団体であり、官民両方の立場から強い影響力を発揮しています。ブリュッセルを拠点とし、様々なモビリティ関連企業や政府機関、研究機関が参加しています。特に、EUの規制機関である欧州委員会やEASAといった公的機関との対話において、業界の意見を代表する重要な団体としての役割を果たしています。

ユニフライはAMEの設立時から参加しており、スワルム氏はドローン関連の制度設計や実証プロジェクトに長年にわたって関与してきました。そのため、彼がAMEの会長に選出されたことは、ユニフライの貢献の賜物とも言えます。

空の社会インフラの構築

スワルム氏の就任が期待されるのは、空の社会インフラの整備において新たな展開をもたらすことです。彼は「政策的なコミットメントの強化と民間企業との連携が重要」とのこと。その理由は、新技術の登場により、ドローンや空飛ぶクルマの商用展開を進めるためには、既存の規制を見直す必要があるからです。

会長就任当日には、欧州議会のワーキンググループに出席し、空域政策や産業戦略に関するセッションにも参加。特に、U-spaceと呼ばれる運航管理の新たな制度整備の重要性を訴えました。これは商業利用の拡大に必要不可欠な枠組みであり、EUがこの分野で先行していると強調しました。

今後の展望と課題

スワルム氏は、今後のAMEの役割を強化し、特に以下の課題に取り組むとしています：
1. 資源の強化 - 各国の民間航空当局やEASAの人的および財政的リソースの強化。
2. 規制の改訂 - 新技術に対応したドローン関連規制の見直し。
3. プロジェクトの拡大 - SESAR（新世代の航空交通管理システム）のプロジェクト拡大。
4. 軍民の協力 - 防衛用ドローンと民間用ドローンの制度整備を進める。
5. インフラ投資 - 都市での運用に向けた離着陸場や関連インフラへの投資。

テラドローンは、単なる技術の提供に留まらず、制度設計や社会実装にも深く関与する企業であり続けたいとの思いがあります。これからも、国際的な視野で空のインフラを支える存在を目指して邁進していくことでしょう。