住宅業界のDX推進状況が過去最高に！420名の実態調査

住宅業界のDX推進状況調査2025

新建ハウジングを含む8社の住宅メディアが、420名を対象に実施した「住宅業界のDX推進状況調査2025」の結果が発表されました。調査によると、DX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、73.7%の事業者が実際に取り組む予定だと回答しました。これは過去最高の数値です。

DXへの取り組みの現状

「DX推進すべきだと思う」と回答した割合は99.5%に達し、多くの事業者がDXに対する必要性を感じています。この調査は2022年、2023年にも行われており、その結果からもDXへの取り組みが年々増加傾向にあることが分かります。

また、従業員数によるDX推進の状況も明らかになりました。501名以上の企業では100%がDXを推進しており、小規模企業においても60%を超える企業が何らかの形でDXに取り組んでいます。

DXの目的と効果

DXを推進する目的としては、「業務効率化・人手不足の解消」が84.8%に上り、業務効率化が最も重視されています。さらに、65.5%の企業がDXの効果を実感しており、40.9%は業績が向上したと回答。人手不足の解消に寄与しているという意見も53.5%に及び、DXが実際に業務に良い影響を与えていることが明らかです。

具体的な事例として、テレワークの普及や業務のデジタル化による効率化、施工管理の最新技術を活用した業務改善が挙げられています。これにより、企業は少ない人数でも高い生産性を維持できるようになっています。

AIの活用と今後の情報収集

生成AIの活用も進んでおり、28.1%の企業が既に業務で利用していると回答しています。特に「ChatGPT」の利用が87.3%に達し、生成AIの活用頻度は33.6%が「日常的に活用」としています。多くの企業が生成AIの導入によって業務効率や生産性の向上を実感しています。

情報収集の手段としては、住宅・不動産業界メディアのWEBが75.6%と最も多く、住宅業界の最新情報に対する関心が高いことが伺えます。このように、住宅業界ではDXの推進が続いており、新しい技術を取り入れて業務改善を図る動きが進んでいます。

業界の今後

「DX推進の興味がある事例」として業務効率化や人手不足の解消が65.2%、生産性向上が56.0%という結果が出ており、住宅業界は人手不足という深刻な課題に立ち向かうためにも、引き続きDX推進を進める必要があります。私たち新建ハウジング及び関わる8社は、DXの最新事例や成功事例の情報を共有し、住宅事業に関連する企業の生産性向上と業務の効率化に努めていきます。

今後もDXの重要性がますます高まる中、業界全体での連携や情報共有がカギとなるでしょう。また、住宅関連のメディアやテック企業が協力して、より良い業務環境を目指す取り組みが期待されます。