電通総研とHumanicaの業務提携が注目を集める理由
2026年7月7日、株式会社電通総研とタイのHCMシステムプロバイダーであるHumanica Public Company Limitedが包括的業務提携に向けた基本合意書を締結しました。この提携により、ASEAN地域の日系企業に対して人事、給与、就業、タレントマネジメントなど、多岐にわたるHR業務の支援が行われることになります。
日系企業が抱える課題
ASEAN地域で事業を展開する多くの日系企業は、各国特有の人事制度や法令、商習慣に対応しなければならず、そのための標準化には困難が伴います。この時、効率的かつ質の高い人事管理を行うためには、適切なシステムとサポートが必要です。電通総研は国内での人事業務に関する豊富なノウハウを有し、その知見をASEAN地域に適応させるために公式な提携を模索してきました。
一方でHumanicaは、中小企業から大企業まで広く対応するHCMソリューションを持ち、ASEAN各国の法規制や商習慣に精通しています。この両者の協業により、日系企業は現地に特化した質の高い人事サービスを受けられることになります。
提携の特徴
本協業では、電通総研が提供している統合HCMソリューション「POSITIVE」と、Humanicaの「Workplaze」を統合する形で、ASEAN内の日系企業向けに最適なソリューションを提供します。20年以上の導入実績がある「POSITIVE」は、多様な機能の充実により、多くの企業から高く評価されています。これにより、企業のグローバルな人的資本管理の向上が期待されます。
具体的な取り組み内容
両社はASEAN市場に特化した共同営業チームを編成し、セミナーやプロモーション活動などを通じて認知度を高めることが目指されています。さらに、将来的な目標としては、日本本社とASEAN地域拠点でのデータ連携が計画されており、グループ全体になど対して人的資本の可視化を進めるお手伝いをいたします。
経営課題の解決に向けて
電通総研とHumanicaは、両者の強みを活かし、日系企業のグローバル経営基盤を強化することを目指します。人事・給与領域における業務基盤整備に加え、将来的にはグローバル人材マネジメントの高度化を実現していく所存です。この提携は、日系企業にとって海外での人材戦略を進めるための強力な武器になるでしょう。
私たちが目指すのは、最も選ばれる戦略的パートナーとして、日系企業の成長を支えることです。電通総研とHumanicaの協業は、進化する人事領域における新たなスタンダードを提供し、ASEAN市場での成功をサポートすることでしょう。
今後も両社が協力し合い、より多くの企業に価値を提供できることを期待しています。