中小企業の価値評価を変える事業性融資の新法律に迫る

2026年5月より施行予定の「事業性融資の推進等に関する法律」は、企業の将来性や事業内容を重視した融資判断の促進を目指しています。この法律が実施されることで、従来の担保や保証、過去の実績に偏った融資慣行からの脱却が期待されており、中小企業に新たな道を開く可能性があります。

融資を受ける中小企業が抱える課題

しかし、株式会社融資代行プロが行った調査によれば、中小企業の経営者は、融資審査において自身の将来性が評価されていないと感じることが多く、特に「返済能力・資金繰りの確実性」が最も重視される傾向があるものの、「事業計画の実現可能性」や「将来性」はごくわずかにしか評価されていない現実が浮き彫りとなっています。

調査結果によると、将来性が評価されていないと感じる経営者が多いことから、現在の融資審査のプロセスに問題があると考えられます。実際、評価基準や審査ロジックが不明瞭であるため、経営者は何を重視されているのかを理解せずに融資に臨むことが多いのです。これは特に条件面において顕著で、「金利や返済条件の交渉が難しい」「適切な融資額の判断ができない」といった声も寄せられています。

融資経験が限られ、学びの機会も不足

さらに、融資代行プロの調査からは、多くの中小企業経営者が融資を日常的に行う機会が少なく、2〜3年に一度程度といったケースが多いことも分かりました。これでは、金融機関ごとの求められる評価基準を把握することは難しいでしょう。また、経営者は日々の業務に追われているため、融資や財務について学ぶための時間を確保することができません。

そのため、「スピーディーな資金調達ができない」や「事業計画書の作成に時間がかかる」といった実務上の課題が多く見られるのも無理はありません。評価基準が不透明なまま融資手続きに取り組むことが、経営者にとっての負担感を高めていると考えられます。

金融機関も悩む事業性評価の現状

一方で、金融機関でも同様に事業性を十分に理解することが難しくなっています。その理由には、業務負担の増加が挙げられます。担当者一人あたりの取引先が増え、個別企業の理解が難しくなっています。また、低金利のため融資業務だけでの収益確保が難しく、金融商品販売など幅広い業務に取り組む必要が生じています。

これは、金融機関が融資業務への注力を継続できず、企業との関係構築に時間をかける余裕がなくなっている現状を示しています。融資代行プロによると、「融資を通じて企業を支援したい」という金融機関側の意欲は存在するものの、実情は厳しいと認識されています。

今後の展望と必要な取り組み

これらの課題を解決するためには、中小企業自身がどのように評価されるかを理解し、事業性評価をしっかりと受けるための土台を整えることが重要です。利用できる制度があるにもかかわらずそれを活用できない状況を打開するには、専門的な視点を取り入れ、事前に条件を把握した上で計画的に融資を進めることが求められます。

代表の岡島光太郎氏は、「経営者が何を見られているか分からないまま融資に取り組んでいる現状を打破するためには、早期に専門家の意見を取り入れることが必要である」と強調しています。

このように、事業性融資の推進は中小企業にとって新たなチャンスでもありますが、そのためには現行の課題を理解し、自ら行動を起こす必要があるといえるでしょう。