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日本の官民ファンドとミャンマー軍

日本の官民ファンドが関与するミャンマーのメディア事業からの撤退が、現在注目を浴びています。ミャンマー軍は2021年にクーデターを起こして以来、市民に対して深刻な人権侵害を続けており、この状況は国際的な懸念を引き起こしています。特に、ミャンマーには軍が経営する企業や、軍と関係のあるクローニー企業が存在し、それは日本の官民ファンドとの関係に影を落としています。

事業の背景

官民ファンドである海外需要開拓支援機構や、海外通信・放送・郵便事業支援機構、日本国際放送（JIB）などは、ドリーム・ビジョン社に出資してきましたが、この会社はシュエタンルイン・メディア社やミャンマー・ビジネス・セントラル社ともつながりがあります。シュエタンルイン・メディア社は、国連による調査でクローニー企業として指摘されており、その関与が市民社会団体からの懸念を集めています。

市民社会の懸念

日本とミャンマーの市民社会団体は、これらのファンドに透明性を求めました。彼らは、ドリーム・ビジョン社の撤退が本当に透明であり、人権基準が守られているのか懸念しています。実際に、7つの団体はこの問題について質問状を出し、撤退の理由や背景について情報を求めましたが、得られた回答が不十分だったため、さらなる説明を要求しています。

撤退と透明性

JIBやクールジャパン機構、JICTからの回答では、撤退は完了したと述べられましたが、具体的に人権への配慮がどのように行われたかは明らかにされていません。特に、これらのファンドは日本国民の税金を元に運営されており、そのためより透明性が求められます。特にJIBは公共放送であるNHKの関連会社であるため、説明責任はさらに重いと言えます。

国際的な懸念と提言

メコン・ウォッチやジャスティス・フォー・ミャンマーなどの団体は、これらのファンドがドリーム・ビジョン社を通じてミャンマー軍のプロパガンダに間接的に寄与するリスクがあるとして、具体的なデューデリジェンス（人権評価）が実施されたのかを再度問い直しています。また、事業撤退に際して、どのような手段でリスクを軽減したのかについての情報も求められています。

結論

ミャンマーの状況は依然として不透明であり、日本の官民ファンドや日本国際放送が持つ重大な責任を果たし、透明性を持って行動する必要があります。市民社会団体からの声を無視することはできません。これらの団体は、今後も追及の手を緩めず、日本がどのように人権問題に向き合っていくのかを見守っていくでしょう。したがって、これらのファンドは、公開の場での説明責任を果たす努力をすることが求められています。

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