地方財政審議会が2024年度予算に向けた方向性を示す

令和8年度地方財政審議会の概要

2023年8月1日、地方財政審議会が開催され、令和8年度の地方財政措置について議論が行われました。この会議には、委員である小西砂千夫会長をはじめ、古谷ひろみ、内田明憲、西野範彦、星野菜穂子の5名が出席しました。さらに、自治財政局調整課の長谷川雄也理事官が説明者として参加しました。

議題の中心

この日の会議は、国の令和8年度概算要求に関し、地方財政法21条および22条の趣旨を踏まえた措置の必要性について話し合うことが目的でした。特に、各府省への申し入れ事項が中心議題となりました。

新たな申し入れ項目

提案された新規項目には、「地方創生2.0の推進」や「地方公共団体の事務処理の課題への対応」が含まれています。これは、国や都道府県、市町村の役割分担の明確化に関連するテーマです。また、教育無償化への対応も個別の申し入れ項目として取り上げられました。現状の社会情勢や各府省の対応を考慮しながら、必要に応じて申込内容の見直しも行われる予定です。

各府省への要請

総務省は、各府省に対して来年度の概算要求において必要な財源の確保や地方公共団体の超過負担の解消を求めています。また、関連する公的制度の運用改善についても、具体的な対応を促しています。このような要請は、地方団体が現在直面している経済的な負担を軽減する一助となることを意図しています。

物価上昇と財政への影響

近年、物価の上昇が続いており、地方公共団体も国庫補助基準を上回る経費を負担せざるを得なくなっています。これに対し、国庫補助事業の中では、物価動向を考慮した補助単価の見直しが行われていますが、実勢単価とのギャップが大きいケースも見受けられます。政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、物価に関連する公的制度の見直しを進めるとしています。

地方公共団体の情報システムと運用経費

議題の一環として、地方公共団体情報システムのガバメントクラウド移行後の運用経費の問題も取り上げられました。多くの地方公共団体がシステム移行を進めている一方で、この移行によって運用経費が増加する恐れがあるとの声が多数寄せられています。この問題を受け、政府はデジタル庁と連携して総合的な対策を講じていると説明されました。

今後の見通し

今後、地方財政審議会は、今回の議論を踏まえ、各府省に対する具体的な要請内容の策定や見直しを進めていくことになります。地方公共団体が直面する財政問題に対して、どのような具体的な施策が講じられるかが今後の重要なポイントとなるでしょう。特に、物価上昇が長期化する中で、地方財政がどのように安定していくのかが注目されます。特に、地方創生に向けた施策がどのように実施されるかが、地域経済に与える影響も見逃せません。これからの動向に要注意です。