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デジタル庁コンプライアンス委員会（第8回）開催、DX推進に向けた課題と対策を議論

デジタル庁コンプライアンス委員会（第8回）：DX推進に向けた課題と対策

2024年10月11日、デジタル庁はコンプライアンス委員会の第8回会合を開催しました。この会合では、日本のデジタル社会形成における司令塔として、デジタル庁が担う重要な役割と、その実現に向けた課題、そして具体的な対策について、活発な議論が交わされました。

会議の焦点：3つの主要議題

今回の会議では、主に以下の3つの議題が中心となりました。

1. コンプライアンス確保に関する調査結果報告書： 令和5年度の適用除外申請状況や入札制限通知の実態などが報告され、民間専門人材の活用促進やコンプライアンス意識の向上に向けた具体的な方策が検討されました。特に、民間企業との兼務者の働きやすい環境整備の重要性が強調されました。また、関係職員の登録漏れ問題については、定義の理解不足や定義の複雑さといった原因究明と再発防止策の必要性が指摘されました。

2. デジタル・スタートアップの公共調達参入機会拡大に向けた取組： スタートアップ企業の公共調達への参入障壁を取り除くための施策が議論されました。審査期間に関する情報提供の徹底、実績以外の評価基準の導入、デジタル化の推進、デジタルマーケットプレイスの整備などが重要課題として挙げられました。また、省庁間の連携強化やデジタル庁の指導力強化の必要性も指摘され、システム調達における発注者側の能力向上への取り組みが強調されました。

3. 2024デジタル庁年次報告書： 特に「エンゲージメント評価」に関する議論が活発に行われました。コンプライアンスの観点から、エンゲージメントの低さが様々な問題を引き起こす可能性が指摘され、エンゲージメント向上のための継続的な取り組みが求められました。また、「ミッション、ビジョン、バリュー」の浸透度合いがコンプライアンス実践の指標となるという認識が共有されました。

今後の展望：デジタル社会形成への貢献

会議で出された意見や改善策は、デジタル庁の各種規範やルールの策定に反映される予定です。デジタル庁は、国民の期待に応えるべく、コンプライアンスの徹底、スタートアップ支援、そして組織全体のエンゲージメント向上に継続的に取り組むことで、日本のデジタル社会形成に大きく貢献していくことが期待されます。これらの取り組みは、単なる内部改革にとどまらず、日本の経済発展と国民生活の向上に繋がる重要な要素となるでしょう。デジタル庁の今後の活動に注目が集まります。

会議概要

日時: 令和6年（2024年）10月11日（金）10時00分から11時30分
場所: デジタル庁共用中会議室
委員長: 取俊也（ITN法律事務所弁護士パートナー）
委員: 遠藤紘一（デジタル庁顧問）、梶川融（太陽有限責任監査法人代表社員会長）、國領二郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）、芝昭彦（芝・田中経営法律事務所弁護士）、藤森恵子（ASIMOV ROBOTICS株式会社代表取締役／公認会計士）

これらの議論を通じて、デジタル庁は、国民の信頼を得ながら、日本のデジタル化を推進していくための具体的な方策をさらに明確化していくことが期待されます。